最新記事

現金給付

アメリカでコロナ不況対策の現金給付始まる、4人世帯で3400ドル

Stimulus Checks for Up to $4,700 Begin Arriving in Bank Accounts

2020年4月13日(月)13時00分
イワン・パーマー

納税申告をした人は、特に手続きをしなくてもIRSが給付金を振り込んでくれる NoDerog-iStock.

<奇しくも日本で布製マスク2枚が各世帯へ配られ始めるのと同じタイミングで、アメリカでは早くも銀行口座への入金が始まった>

アメリカで、大型景気刺激策による個人への現金給付が銀行口座に振り込まれ始めた。新型コロナウイルス対策による景気後退を下支えするため、高額所得者以外のすべてのアメリカ人に支払われる。

オンラインバンキングのスタートアップ企業カレントのスチュアート・ソップCEOはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、連邦政府のコロナウイルス対策関連法に基づく支払いの「第一派」が、4月10日から顧客当てに届き始めたと語った。ソップによると、これまでのところ、政府からの振り込みの40%は一件1200ドルで、最高は4700ドルだったという。

年収が7万5000万ドル未満のアメリカ人は、最低1200ドルの給付を受けられる。納税申告を共同で行なっている夫婦は、合算した年収が15万ドル未満の場合は2400ドルを受け取れる。17歳未満の子供がいれば、1人につき500ドルが加算される。すべて一回きりの支払いになる。

給付を受けたアメリカ人は、早速、SNSに報告をアップしている。

思いがけず、景気刺激の給付金を受け取った。本当の話だったんだ。これじゃ足りない人もいるだろうけど、一緒に頑張るしかない



たった今、1200ドルの給付金を受け取った



一回限りの給付金1200ドルを受け取った。これでトイレットペーパーや生理用ナプキンが何個買えると思う?



私の銀行口座に直接、政府が給付金を振り込んできた


申請手続きなどは特に必要なく、IRS(米内国歳入庁)が納税記録を見て支払いの手続きをする。納税義務がない人向けには、給付金受給のためのマニュアルをホームページで公開している。それ以外で納税申告をしていない人への送金は数週間から数カ月、遅れることになるという。

<参考記事>「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?
<参考記事>米就労者の6割がロックダウン失業1カ月で困窮する──5人に1人は1週間

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず 「自由

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対=世

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは?
  • 4
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中