米就労者の6割がロックダウン失業1カ月で困窮する──5人に1人は１週間

働けなくなったら1週間で困窮する人も　Kevin Lamarque-REUTERS

＜普段から貯蓄ゼロの綱渡り生活のため、家賃も払えず食べ物も買えなくなる＞

アメリカの就労者の6割近くは、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）で仕事ができない状態ば続けば、1カ月（あるいは、それより早く）で最低限の生活もできないほど経済的に困窮することが調査で分かった。

人事のプロの団体、米人的資源管理協会（SHRM）が4月1日に発表した調査結果によると、就労者の58％が30日も自宅隔離が続けば、家賃や光熱費を払えなくなり、食べる物すら買えなくなるという。

しかも就労者の5人に1人は外出制限が1週間続いただけで生活できなくなると答えている。

「生活への影響は甚大で、人々が感じる不安やストレスはいくら強調してもし足りない」と、SHRMのジョニー・テーラー・ジュニア会長兼CEOは言う。多くのアメリカ人は「給料日から給料日まで、ギリギリ持つかどうか」の綱渡り生活をしている、というのだ。

「データから明らかなように、このパンデミック（世界的な大流行）は2008年の金融危機よりもいろいろな意味で克服困難だ。いずれ回復するにせよ、非常に厳しい状況になると、多くの人がみている」

SHRMは3月12日から16日までに492人のアメリカの就労者を対象に調査を行なった。誤差は±4.34ポイント。集計にはアメリカの人口構成を反映するよう加重した数字を用いた。

中小企業がつぶれる

調査は3月27日に史上最大規模の2兆ドルの景気刺激策が米議会で成立する前に実施された。この経済対策により、就労者の生活困窮がいくらか「軽減される」可能性があると、SHRMは認めている。

2兆ドルのうち、2500億ドルは失業保険の拡大に充てられる。給付対象が広げられ、州政府が支給する失業保険に週600ドルが上乗せされることになる。さらに、家計支援として年収7万5000ドル以下の大人には1人に付き1200ドルの一時給付金が支給され、年収1万5000ドル以下の夫婦には2400ドルが支給される。

SHRMの調査では、中小企業が受ける甚大な痛手も浮き彫りにされた。アメリカの中小企業の半数は外出制限がまる1カ月続くと、従業員に給与を払えなくなる。中小企業の調査は3月13日から16日まで512の事業者を対象に実施されたが、この段階で半数以上の事業者が概ね10〜30％の売上減を見込んでいた。

景気刺激策では、従業員への給与の支払いを担保するため、中小企業への融資に3500億ドル近くが充てられる。スティーブン・ムニューシン財務長官は3月30日、中小企業向け融資は4月3日から実施するとFOXビジネス・ネットワークに述べた。