最新記事

イスラム過激派

IS関連テロ組織、アジアでいまだ潜伏・活動中 インドネシア、治安部隊が容疑者射殺

2020年2月10日(月)15時35分
大塚智彦(PanAsiaNews)

今もインドネシア警察の対テロ特殊部隊はイスラム過激派組織メンバーの捜索を続けている。 Antara Foto/Wahyu Putro A - REUTERS

<テロ事件は2年近く起きてないが、メンバーは常に爆弾を持ちながら行動を起こす機会をうかがっている>

インドネシア警察は2月7日、スマトラ島リアウ州で中東のテロ組織「イスラム国(IS)」と関連があるとされるインドネシアのテロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」のメンバーを逮捕時に抵抗したことから射殺したことを明らかにした。

インドネシアでは2018年5月のジャワ島スラバヤ市でのキリスト教会を狙った自爆テロ事件(自爆犯を含めた23人死亡、100人以上が負傷)以降、大規模な被害を伴うテロ事件は起きていない。

これは治安当局によるテロ組織、メンバーへの摘発や掃討作戦による一定の成果といわれているが、一方で地方都市などでは弱体化したテロ組織が新規メンバーのリクルートや手製爆弾製造などで新たなテロの準備などをしているとの情報もある。

今回のテロ容疑者射殺も逮捕時に爆弾で抵抗しようとしたため警察側がやむなく発砲したもので、治安当局では「差し迫ったテロの情報があるわけではない」としながらも警戒を強める事態となっている。

2月6日、リアウ州プララワン地方にあるカンバル川で小型釣り船に乗っていた男をテロ容疑で逮捕しようとしたところ、この男がパイプ爆弾のようなものを投げて抵抗した。このため「男性を"無力化"するしか選択肢がなかった」(地元警察報道官)として現場で射殺したという。この際警察官1人が負傷した。

その後の調べて射殺された男性はワヒュー(29)容疑者で、爆弾を所持していたことなどからJADのメンバーとみられている。ジャカルタにある国家警察のアセップ・サプトラ報道官は「現在まだ詳細を調査中である」として事件の詳しい経緯への言及を避けている。

だが地元メディアなどは「ワヒュー容疑者はジャンビ州の自宅で妻と子供と生活していたが、1月に姿を消して行方不明となっていた。周囲の住民はワヒュー容疑者がテロリストだったことに一様に驚いている」などと伝えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

過度な為替変動に警戒、リスク監視が重要=加藤財務相

ワールド

アングル:ベトナムで対中感情が軟化、SNSの影響強

ビジネス

S&P、フランスを「Aプラス」に格下げ 財政再建遅

ワールド

中国により厳格な姿勢を、米財務長官がIMFと世銀に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口減少を補うか
  • 4
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 5
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 9
    疲れたとき「心身ともにゆっくり休む」は逆効果?...…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「リンゴの生産量」が多い国…
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中