最新記事

イスラム過激派

IS関連テロ組織、アジアでいまだ潜伏・活動中 インドネシア、治安部隊が容疑者射殺

2020年2月10日(月)15時35分
大塚智彦(PanAsiaNews)

今もインドネシア警察の対テロ特殊部隊はイスラム過激派組織メンバーの捜索を続けている。 Antara Foto/Wahyu Putro A - REUTERS

<テロ事件は2年近く起きてないが、メンバーは常に爆弾を持ちながら行動を起こす機会をうかがっている>

インドネシア警察は2月7日、スマトラ島リアウ州で中東のテロ組織「イスラム国(IS)」と関連があるとされるインドネシアのテロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」のメンバーを逮捕時に抵抗したことから射殺したことを明らかにした。

インドネシアでは2018年5月のジャワ島スラバヤ市でのキリスト教会を狙った自爆テロ事件(自爆犯を含めた23人死亡、100人以上が負傷)以降、大規模な被害を伴うテロ事件は起きていない。

これは治安当局によるテロ組織、メンバーへの摘発や掃討作戦による一定の成果といわれているが、一方で地方都市などでは弱体化したテロ組織が新規メンバーのリクルートや手製爆弾製造などで新たなテロの準備などをしているとの情報もある。

今回のテロ容疑者射殺も逮捕時に爆弾で抵抗しようとしたため警察側がやむなく発砲したもので、治安当局では「差し迫ったテロの情報があるわけではない」としながらも警戒を強める事態となっている。

2月6日、リアウ州プララワン地方にあるカンバル川で小型釣り船に乗っていた男をテロ容疑で逮捕しようとしたところ、この男がパイプ爆弾のようなものを投げて抵抗した。このため「男性を"無力化"するしか選択肢がなかった」(地元警察報道官)として現場で射殺したという。この際警察官1人が負傷した。

その後の調べて射殺された男性はワヒュー(29)容疑者で、爆弾を所持していたことなどからJADのメンバーとみられている。ジャカルタにある国家警察のアセップ・サプトラ報道官は「現在まだ詳細を調査中である」として事件の詳しい経緯への言及を避けている。

だが地元メディアなどは「ワヒュー容疑者はジャンビ州の自宅で妻と子供と生活していたが、1月に姿を消して行方不明となっていた。周囲の住民はワヒュー容疑者がテロリストだったことに一様に驚いている」などと伝えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中