最新記事

新型肺炎

武漢の新型コロナウイルス感染者は公式発表の約7倍?──香港大

Virus May Have Already Infected 76,000 in Wuhan

2020年2月3日(月)16時55分
パラシュ・ゴシュ

中国の武漢から戻ってきた機体を消毒するロイヤル・ヨルダン航空の職員(ヨルダンのアンマン、2月1日) Royal Jordanian Airlines/REUTERS

<「新型肺炎はすでに北京などの大都市で急増中」とも>

新型コロナウイルスによる肺炎の流行は、これまで考えられていたよりも深刻な事態になっているのかも知れない。

1月31日に発表された香港大学の研究論文によれば、肺炎が最初に発生した中国湖北省武漢市では感染者数が7万6000人近くに達している可能性がある。中国政府が発表した公式な推計値を大きく上回る数字だ。

香港大学医学部のガブリエル・リアン学部長率いる研究チームの推計によれば「1月25日までに武漢では7万5815人が感染した」という。

中国政府は3日、新型肺炎による死者は361人に達し、感染者は計1万7205人になったと発表した。このうち湖北省での感染者数が1万1177人だという。

「2019-nCoV」と名付けられたこのウイルスは、中国以外に少なくとも26カ国と地域に広がっている。

リアン学部長は声明で、「武漢の公式な数字がわれわれの推計値よりはるかに少ないのには、いくつかの要因があるだろう」と述べた。

感染者が治療を受けられるまで時間がかかっていること、そして感染を確認するための検査にも時間を要することが大きいのではないかとリアン学部長は言う。

1週間ごとに倍増のペース

また、今回の論文によれば、武漢では1人の感染者は平均して2~3人に感染させている可能性がある。6.4日ごとに感染者数が2倍に増える計算だ。

論文にはこう書かれている。「2019-nCoVの感染力は、中国国内のいずれの場所でも変わらないし、以前と比べて変化してもいない。武漢での発生から1~2週間遅れて、ウイルスは中国国内の複数の大都市でも急激に拡大していると思われる」

まったく新しいウイルスの急速な感染拡大、特に医療システムの対応能力を超えつつあるという緊急事態において「公式な数字からこぼれる感染者もいるかも知れない」と論文は指摘している。

もし今回の推計が正確なら、世界的な感染者の総数は10万人単位になっているかも知れない。

またこの研究によれば、感染はすでに武漢から、広州や北京、上海、深圳といった大都市にも広がっている可能性がある。

さらに懸念される問題として研究チームは、中国発の国際航空旅客の半分以上がこれらの都市から出発するという点を挙げた。

論文の共著者である香港大学のジョゼフ・ウー教授は、症状が出ていない感染者があちこちに広がっているので、すぐに対策が取られなければ、「中国との交通の便がいい海外の大都市もまた、ウイルス流行の震源地になりうる」と警告する。

<参考記事>新型コロナウイルス で世界的なマスク不足、文化的認識の違いから衝突も
<参考記事>新型コロナウイルスから身を守る10の方法(科学ジャーナリスト執筆)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年1月以来の高

ビジネス

FRB利下げ可能、AIによる生産性向上で物価下押し

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中