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20代~30代女性を悩ませる、夫の転勤に伴うキャリアのリセット

2020年1月22日(水)16時40分
舞田敏彦(教育社会学者)

年間26万人の女性が夫の転勤で転居していると推測される bee32/iStock.

<夫の転勤で妻のキャリア形成が阻害されるという問題点が指摘される現在、転勤制度そのものを廃止する企業も出てきた>

封建時代では「領民」思想のもと、移転の自由は制約されていた。これは領土内で必要な労働力を確保するためで、人々は生まれた土地で生涯を終えていた。

しかし近代になり「移転の自由」が法律で定められると、居住地を移動する人が増えてきた。時代とともにその度合いは高まり、2015年の『国勢調査』によると、生まれた時からずっと同じ場所に住んでいる人は13.8%しかいない。移転の自由により過疎・過密のような問題も起きているが、公共の福祉に反しない限り転居を制限することはできない。

年間にどれほどの人が住居を移しているのかと言うと、2016年10月~2017年9月の転居者は616万人となっている(総務省『就業構造基本調査』2017年)。理由の上位3位は「就職」「結婚」「転勤」だが、性別・年齢層別に内訳をみると様々な人生模様が浮かび上がってくる。<図1>は、生産年齢層の転居理由の内訳図だ。

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10代では大学進学等による転居、20代前半では就職に伴う転居が多くなっている。その後は結婚・子育てといった家族関連の理由が多くなり、50代以降では老親の介護という理由での転居が増えてくる。データは正直だ。

ジェンダーの差も出ており、働き盛りの男性では「転勤」、女性では「家族の仕事の都合」が多い。女性の場合、夫の転勤に付いて行く、というものだろう。昔は、妻が夫の転勤に付いて行くのは致し方ないことと諦められていたが、今はそうではない。夫婦とも正社員の共稼ぎ世帯が増えた結果、「なぜ妻が辞めないといけないのか」という声も強くなっている。夫の転勤のたびに、築いてきたキャリアや人間関係をリセットされ、社会人としてどんどん「無力化」されていく「転妻」の問題もクローズアップされるようになってきた。

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