20代～30代女性を悩ませる、夫の転勤に伴うキャリアのリセット

「転勤」と「家族の仕事の都合」の転居者の実数をグラフ＜図2＞にすると、ジェンダーの差（対称性）が明瞭になる。

転勤は男性、家族の仕事の都合は女性で圧倒的に多い。後者による女性の転居者は、20代～50代の合算だと26万人にもなる。1年間でこれだけの女性が夫の転勤に付いて行くという理由で転居していることになる。

ピークは20代後半から30代で、ちょうど結婚期と重なっている。一緒になった相手の転勤により離職を強いられるのではないかと、気が気でない女性も少なくないだろう。現在では、離職の損失が大きい正規雇用の職に就いている女性が多い。未婚化の要因は、こういう所にもあるのかもしれない。

配偶者の転勤で女性の労働力が失われるのは問題だと、地域間で人材を融通し合う業界もある。地銀協会は、銀行に勤めていた人が転居先でも同種の仕事に就けるよう、人材のデータベースを作っている。

転勤の制度そのものを見直す（なくす）企業も出てきた。そもそも転勤に必然性はあまりなく、各地の支店を経験させて視野を広めるとか、愛社精神を涵養するとか、その程度のものでしかない。解雇が容易でない日本では、気に入らない社員を「飛ばす」制度として機能している面もある。

現在では、転勤の強制は人権侵害という見方が広まっている。転勤がない企業は就活生にも魅力的に映るようで、望まない転勤を廃止したところ新卒の応募者が10倍に増えたという企業もある（「望まぬ転勤廃止で新卒応募10倍に AIG損保の決断」『日経スタイル』2019年7月3日）。非合理な制度を存続させる余裕など、今の日本社会には微塵もないはずだ。

＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2017年）＞