秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ四方あたり2~3人しか大学生がいない
全国自治体トップの東京都文京区では1キロ四方に868人もの大学生が居住している(写真はイメージ) arancione/photoAC
<ロールモデルの欠如は大学教育機会の大きな地域格差の一因にもなっている>
日本の高等教育の特徴は、私学の比重が高いことだ。大学生の77.9%が私立大学の学生となっている(2025年度)。教育費が高騰する原因となっており、2020年度から高等教育修学支援制度が実施されていて、低所得層の学費は減免される。住民税非課税世帯はほぼ無償だ。返済義務のない給付奨学金と併用すれば、困窮世帯であっても大学進学は不可能ではない。
もう一つの特徴は都市集中で、大学生の26.4%が東京都内の大学の学生で占められている(2025年度)。大学の地方分散の必要性は認識されているものの、実効性のある対策は打ち出されておらず、大学教育機会に大きな地域格差が生じている。2025年春の大学進学率(18歳人口ベース)を都道府県別に計算すると、東京は75.8%であるのに対し、秋田(学力テストの上位常連)は40.5%という具合だ。
「東京では、石を投げると大学生に当たる」という。東京都内の大学に通う大学生は69万8339人(2025年度)。これを都内の可住面積で割ることで、大学生の存在密度を計算できる。イメージしやすいように、1キロ四方の土地に大学生が何人いるか、という数値にすると<表1>のようになる。

47都道府県の数値を高い順に並べたランキングだ。秋田では1キロ四方の土地に大学生は2~3人しかいないが、東京では489人もいる。秋田では大学生を見かけることは少ないが、東京では日常茶飯事だ。
東京都内の文京区だと、同区に居住する大学生は9801人(『国勢調査』2020年)。同区の可住面積で割ると、1キロ四方の土地に大学生は868人。100メートル四方の公園に大学生が9人ほどいる計算だ。まさに「石を投げると大学生に当たる」エリアと言っていい。こういう環境では、子どもはほぼ毎日のように大学生を目にし、高卒後の進路として大学進学を当然のように意識する。学力や家庭の経済状況に関係なく、だ。
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