少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシアや中国にNATOはどう対抗するのか

欧州最大級の安全保障・軍事展示会でアクロバット飛行を披露するトルコ空軍。NATO加盟国中、最も出生率が高かったトルコも今や少子化に脅かされている（2025年9月21日、チェコ共和国モシュノフ）　Artur Widak via Reuters Connect

＜冷戦以降で最も安全保障環境が悪化する中、民主主義国家が社会保障と防衛を両立させていくには大きな痛みが伴う＞

トルコはNATO加盟国の中でも人口が最も若い国だが、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の言う「人口動態の災害」とも言える状況が続き、2025年も出生数が減少した。

人口8500万人を擁し、軍事力を拡大させてきたトルコは、数十年にわたりNATO加盟国の中で合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数、TFR）が最も高く、2016年には女性1人当たり2.1人と、人口を自然に維持できる水準にあった。

だがトルコ統計局によると、2024年末時点でTFRは1.48まで低下した。長期的な景気低迷、生活費の上昇のほか、若者の間で結婚や出産を前提としない価値観が広がっていることも出生率低下に拍車をかけている。

このままでは、トルコだけでなくNATO全体が必要な防衛力を維持できなくなるとの危機感が高まっている。

IMFによれば、世界人口の約3分の2が暮らす高所得国・中所得国の大半で出生率が人口維持に必要な人口置換水準を下回っている。

多くのNATO加盟国では、今後数十年でさらに少子化が進み、年金や医療など公的支出が増大し、防衛予算も圧迫される。