ソニーがゲーム販売をめぐる集団訴訟の解決に向け、785万ドルの和解に応じた。
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これにより、アメリカのプレイステーションユーザー数百万人が、まもなく補償を受ける可能性がある。
この和解は先週、最終承認に向けた手続きを進めるための仮承認を受けた。これは、ソニーがプレイステーションのゲーム用バウチャーの第三者販売を終了し、競争を違法に制限したとの主張を受けたもの。この措置により、消費者は事実上、プレイステーションストアを通じてのみゲームを購入することを強いられたとされる。
ソニーは不正行為を否定しているが、さらなる訴訟を避けるため和解に応じた。本誌はソニーにコメントを求めている。
ソニーは2019年、アマゾン、ウォルマート、ゲームストップなど第三者小売業者によるゲーム別のデジタルダウンロードコードの販売を認めない決定を下した。これにより、多くのプレイステーション向けデジタルゲームを購入できる場所は事実上プレイステーションストアだけとなった。
原告側は、外部販売業者を排除したことで競争が減少し、消費者はより高い価格を支払うことになったと主張。反トラスト法（独占を禁止する法律）に違反すると主張した。
消費者にとっては、わずかな価格差であっても、数年にわたる数百万件のデジタル購入に適用されれば大きな額になり得る。わずかな価格差も積もり積もれば、長期的には大きな金銭的影響をもたらす。
ソニーから提案された和解案では、785万ドルが対象となるプレイステーションユーザーに分配されるという。
裁判所資料によると、約400万人のユーザーが対象者になると見積もられている。個別の支払額はまだ確定しておらず、対象期間中にユーザーが行った購入件数によって決まる。また、和解基金の約25％は弁護士費用に充てられる見込みだ。
