最新記事

育児

男性の育休取得について考える──月単位の育休で人事評価にも影響?「生産性」の評価を

2019年11月29日(金)16時30分
久我 尚子(ニッセイ基礎研究所)

一方で、これからは「生産性」という評価軸も必要ではないか。例えば、同程度の「量」かつ「質」のタスクについて、「生産性」の低い社員では残業が必要でも、「生産性」の高い社員では残業が必要なければ、「生産性」の高い社員には残業代というコストがかからない。それは一定の評価に値するのではないか。裁量労働制など残業代という概念のない雇用制度であっても、急速にAI化が進展する中、「生産性」という概念無しには、グローバル化の進む企業間の競争には勝てないだろう。「量」や「質」を労働時間で補えば良いという旧来型の働き方は、そろそろ卒業する時だ。

このような主張を育児の文脈で行うと、どうしても仕事と育児の両立を図る女性の話とされがちだ。しかし、女性だけでなく男性にも関係する話であり、育児だけでなく介護でも同様だ。仕事と介護の両立をするために必要な仕組みを考えると、やはり育児との両立と同様、月単位の休暇や時間短縮勤務、在宅勤務といったものになる。

Nissei191127_2.jpg

実は今、介護の状況が大きく変わっている。2000年代初頭では、同居の主たる介護者は「嫁」であったが、嫁の割合は低下し、今では「息子」が上回るようになっている(図2)。つまり、育児との両立は無縁であっても、親の介護との両立をしなくてはならない男性が増えている。

介護との両立が必要となる年代は、企業の主力戦力層である50代で多い。例えば、介護との両立のために短時間勤務をしている男性がいて、卓越したマネジメント能力を持ち、1日に数時間でも指揮を取れば組織の好業績を導けるとすれば、その「生産性」の高さは評価されるべきではないだろうか。

夫の育休で世帯年収は減少しても、妻が就業継続すれば生涯所得は約2億円の差

一方で、男性の育休取得が進めば経済的な問題が生じやすい。女性の社会進出が進んでいるとはいえ、家計の柱は夫が担う家庭は多く、夫の育休期間は世帯収入が減少してしまう。しかし、夫が育休を取ることで目先の収入は減っても、生涯所得は大きく増える可能性もあるのだ。

図3に示すように、夫の「平日」の家事・育児時間が長いほど、妻の出産前後の就業継続率は高まる。つまり、夫が家事・育児に協力的であるほど、妻は仕事を続けやすい。例えば、妻の復職時に合わせて夫が育休を取ることで、妻のスムーズな復職を促せるだろう。

Nissei191127_3_4.jpg

ニュース速報

ワールド

焦点:ロシアが「違法」民兵に医療支援、軍事作戦への

ビジネス

アングル:スイス中銀、5年目のマイナス金利政策に強

ワールド

アングル:イランの対米軍攻撃、人命救った謎の「事前

ビジネス

米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 3

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身男性、生活費8000円の田舎暮らしのススメ

  • 4

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 7

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 8

    イランによるウクライナ機撃墜の悲劇 なぜ飛行禁止…

  • 9

    イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者…

  • 10

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月