男性の育休取得について考える──月単位の育休で人事評価にも影響？「生産性」の評価を

夫の育休は長い目で見れば経済的なメリットも大きい　kohei_hara-iStock

＜「女性の活躍推進」政策が掲げられて5年、国家公務員男性職員の1ヶ月以上の育休取得率は2割を超えた。男性の育休取得で妻が就業継続できれば、世帯の生涯所得ははるかに増える？＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2019年11月5日付）からの転載です。

国家公務員男性は原則1ヶ月以上の育休へ

政府は2020年度から国家公務員の男性職員に対して、原則1ヶ月以上の育児休業の取得を促す方針を打ち出した。2013年に「女性の活躍推進」政策が掲げられて以降、公務員男性の育休取得は順調に伸びており、2018年には2割を超えた。しかし、女性の99.5％と比べれば差がひらいている（図1）。

残念ながら、女性ではあまり議論にならないのだが、もし、男性の「月単位」の育休が広がれば、人事評価制度の一部が見直されるのではないかと注目している。

近年、民間企業でも男性の育休取得は進んでいるが、大半は数日から1週間程度のようだ。つまり、不在期間は夏期や年末年始の休暇等と変わらず、人事評価に影響の無い範囲だ。最近では女性と同様に数ヶ月単位の育休を取得する男性もあらわれているが、一部の報道によれば、育休復帰後は左遷されたり、その会社に居難くなるということもあるようだ。

「男女雇用機会均等法」が成立して30年余り、また、最近の「女性の活躍推進」政策の後押しもあり、制度環境の整備が進み、女性も男性も育休を取得できるようにはなってきた。しかし、その後のキャリア形成や人事評価については「あくまで自己責任で」という印象が否めない。

「マミートラック」という言葉がある。育休や時短を利用した後、いざフルタイムで復帰すると、出産前のキャリアコースではなく、昇進・昇格とは縁遠いコースに固定されてしまうことだ。出産前にハイキャリアを歩んでいた女性ほど、モチベーションが低下しやすく、退職にもつながりやすい。

先の男性の育休復帰後の不運な処遇なども生じる理由の1つには、「働き方改革」で生産性向上の重要性が叫ばれ、有給休暇取得の義務化や残業時間規制が進む中でも、相変わらず労働時間の長さが評価につながりやすい企業等が多いことがあるのではないだろうか。

介護との両立にも必要な「生産性」という視点

確かに経営側から見れば、ブランク無く業務に邁進する社員は戦力として期待しやすい。また、労働時間を確保できて「量」をこなせることは重要であり、時間をかければ「質」を上げられることもあるだろう。