最新記事

資源開発

北極圏の資源開発に野心、ロシアが「武装」砕氷船を進水

Russia Unveils 'Unique' Weaponized Icebreaker as It Eyes Arctic Oil and Gas

2019年10月29日（火）15時35分
ブレンダン・コール

ロシアの原子力潜水艦シビーリの進水式（2017年9月22日、サンクトペテルブルク）　Anton Vaganov-REUTERS

＜携行式対空ミサイルや巡航ミサイル「カリブル」、ヘリコプターの離着陸台も備えた砕氷船「イワン・パパーニン」の任務は＞

10月中旬に極東で大規模な軍事演習を行ったばかりのロシアが、新たな砕氷船をお披露目した。北極圏の北方艦隊に配備される。

10月25日にサンクトペテルブルクのアドミラルティ造船所で進水式が行われた砕氷巡視船「イワン・パパーニン」は、排水量8500トン、全長およそ100メートル。ロシア海軍によれば、タグボート（曳船）や巡視船、砕氷船と調査船としての機能を兼ね備えている。

＜参考記事＞アメリカも抜いた？ロシア製最終兵器、最新の実力

国営タス通信によれば、イワン・パパーニンを建造した統一造船会社のビクトル・チェルコフ将官は次のように語った。「北方艦隊の安全を確保できるような船をつくりたかった。同時に科学調査も行える機能を持たせ、北極圏におけるロシアの国益を守れるようにもしたかった」

北極圏に眠る豊富な石油や天然ガスなどの資源を確保しようと狙うロシアにとって、北極圏で権益確保は戦略上の重要な目標だ。


駆逐艦並みの兵器システムを搭載

そのために、ソ連の著名な探検家イワン・パパ―ニンにちなんで命名されたこの砕氷巡視船には、携行式対空ミサイルや巡航ミサイル「カリブル」が搭載され、電子戦システムやヘリコプターの離着陸台も備わっている。厚さ約1.7メートルの氷を砕くことができ、就役は2022年か2023年となる見通しだ。

ガゼッタ紙の報道によれば、統一造船会社のゲオルギー・ポルタフチェンコ会長は、イワン・パパーニンは「無限の異なる任務」に対応でき、北極圏で「きわめて効率的に」作業を進められるように設計されていると豪語した。

＜参考記事＞北極開発でロシアは誰よりも先へ

米ナショナル・インテレスト誌によれば、ロシアは世界一多くの砕氷船を保有しており、その数は国と民間企業で40隻にのぼる。うち6隻が原子力砕氷船だ。同誌はイワン・パパーニンについて、「駆逐艦並みに」特化した兵器システムを備えている点が特徴だと指摘している。

【動画】世界最大級のロシアの原子力砕氷船ヤマル（ドローン撮影）


ユーラシア・デイリー・モニター紙は6月、「軍の砕氷船は北極圏の覇権争いにおけるロシアの切り札となるか」と題した記事を掲載。ロシアが2020年までに、「既存の脅威」に対して北極圏での安全保障を確保できる複数の部隊を配備する計画だとし、2024年にはイワン・パパーニンと同じ多目的の砕氷巡視船「ニコライ・ズボフ」を就役させる計画だと報じた。

次のページ北極海「完全支配」の決意
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄　大統領選出馬資
2025.05.01

ワールド

イスラエルがシリア攻撃、少数派保護理由に　首都近郊
2025.05.01

ワールド

学生が米テキサス大学と州知事を提訴、ガザ抗議デモ巡
2025.05.01

ワールド

豪住宅価格、4月は過去最高　関税リスクで販売は減少
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中