日本に巣食う「嫌韓」の正体

無論、彼らが何かを機に行動に出る可能性はあるが、現状は木村の仮説どおり、それらは感情の発露という要素が強い。言い換えれば「ふわっとした嫌韓」だ。何かにつけ「日本を批判してくる韓国」への憤りが、ネットに蔓延している。

彼らの憤りを利用して数字につなげようとすれば、別の立場の憤りに火を付け、炎上する。インターネット全盛の時代にあって、韓国報道は新しい姿を模索する時期に差し掛かっている。

「遅れた国」から「ライバル」へ

「韓国に対する目線はかつてとは変わっている」──。こう語るのは、全国紙の元ソウル特派員である。日韓関係が過去最悪と言ってもいいほどこじれ、かつインターネット全盛の時代に、どう報じていくかを最前線から考えている1人だ。彼が特に大事だと考えているのが「韓国へのまなざし」だ。

「1つは古い世代の上から目線。古い世代というのは戦後、経済的に貧しかった韓国を知っている世代のこと。右派も左派も『遅れている韓国』を前提としていて、『日本を批判するのが気に食わない』となれば嫌韓、『かわいそうな被害者の言うことを聞いてあげよう』が親韓という構図になるのだが、今は前提が変わっている」

IMFが出している購買力平価で見れば、ここ30年、つまり韓国が民主化して冷戦が終結して以降、韓国は急速に経済力を増し、ほぼ日本と変わらない数値になっている。これが「新しい世代」＝経済成長してからの韓国しか知らない世代の共通認識になる。

「こうなると、主要産業が重なる国際市場で競い合う『ライバル』という意識が強まってくる。韓国側も経済力が付いているから、以前よりも強気で日本に主張できるようになった。文在寅大統領が『日本にもう負けない』と言えるのも経済力が背景にある。こうした発言に負けたくないというのが新しい世代の『嫌韓』の背景にあるのではないか」

彼は、世代交代で「嫌韓」問題が解決するとは思えないと言う。ポップカルチャーと政治は別のシステムであり、「政治や経済のライバル意識は常に新しい対立の温床になる」からだ。そして、日韓には歴史認識問題という埋め難い溝が横たわる。韓国の経済成長という新しい局面においても、古い世代と新しい世代は「ふわっとした嫌韓」を共有できる。

ある全国紙の現役ソウル特派員はその見方に賛同する。

「日本では、自分たちはかつて宗主国で過去に韓国を植民地にしていたという認識も薄い。贖罪意識もないだろう。韓国を知るためには歴史を知ることが不可欠だが、知ろうという意識も薄い」

火種はくすぶり続け、現代のライバル意識と相まって、お互いのナショナリズムに火を付ける。日韓関係がこじれた原因になった元徴用工問題も、重要なのは歴史認識の問題である以上に、歴史をカードにした現在の政治問題になっているということだ。