日本に巣食う「嫌韓」の正体

筆者が閲覧した時点で2万を超えるコメントが付いていた韓国・中央日報日本版のニュース（中央日報電子版が2019年8月5日に配信した「文在寅（ムン・ジェイン）大統領『南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく』」）を見てみよう。

「世界の問題児と手を繋ぐなんて孤立への第一歩です......来年のオリンピック（注：東京五輪）の共同ボイコットを実施してくれれば、間違いなく世界へのアピールになります」「日本に近寄らないよう距離を置いてください。韓国人にはビザの復活が必要です。短期のみでお願いします」といったコメントが上位に並んでいる。

インターネット世論を研究する立教大学教授の木村忠正（ネットワーク社会論）が2016年7月と8月に16～70歳の男女1100人を対象に行ったウェブアンケート調査（詳細は『ハイブリッド・エスノグラフィー』〔新曜社、2018年〕）によると、ヤフーニュースの利用率は木村が調査した全年代平均で72.5％、特に30代後半から40代（木村の分類では36〜50歳）の利用率は78.2％と高くなっている。

さらに注目すべきはコメント欄の閲覧率と書き込み率の高さだ。ヤフーニュースに付いているコメントまで閲覧しているのは、利用者全体の平均57.5％に達する。データは、多くの人々がコメント欄まで読んでいることを示唆している。書き込んでいるのは、全体の約15％に当たる。

そこでは、ポストでも問題になった「断韓」という言葉はとっくにメジャーなものになっており、もっと過激な言葉が日常的に飛び交っている。木村は書き込み全体の強い動機には①韓国、中国に対する憤り、②少数派が優遇されることへの憤り、③反マスコミといった感情があると指摘する。

憤りは自分たちよりも配慮され、「優遇」されている「彼ら」へと向かう。ニュースは記事単体で完結せず、コメント欄の反応までがワンセットになる。これが現代のニュースだ。

「嫌韓」言説は最もページビュー数の多いニュースサイトであるヤフーで日常的に目にすることができる。「一部の過激な右派」の言葉ならコメント欄の下位に沈んでもおかしくないが、これらの言葉に「そう思う」と支持を表明する人々が多いからこそコメント上位に表示される。

推測するに、コメント欄に書き込んでいる人も「そう思う」をクリックする人も、全員が本気で「断韓」ができると思っているわけではないだろう。ネットへの書き込みと、実際に政治的行動に移すことには大きな開きがある。