最新記事

ブレグジット

イギリスが強硬離脱すれば、南北アイルランドは統合へ向かう

Will Brexit Be the End of the United Kingdom?

2019年8月13日(火)16時25分
ジョナサン・ゴーベット(アイルランド在住ジャーナリスト)

magw190813_Ireland.jpg

国境の建造物に描かれた「ハードボーダー反対」の文字(北アイルランドの国境の村ジョーンズボロー) CLODAGH KILCOYNE-REUTERS

こうした論争は、今や親英派か親アイルランド派かという従来の対立軸を超えて広がっている。穏健な親英派を代表するアルスター統一党(UUP)の前党首マイク・ネスビットでさえ「親英派住民の多くが、南北統合でEUに残るべきか、EUを離脱してイギリスに残るべきかで悩んでいる」と語る。

アイルランドの南北統合というテーマは、ブレグジットをめぐる大混乱がもたらした予期せぬ副産物と言えそうだ。

北部のアルスター6州(英領)と南部26州を隔てる国境は常に争いの種だった。1921年に引かれた境界線は、もともと「国境」ではなく、イギリスの自治領を分かつ境界だった。

だから敵の襲撃に備える防衛線ではなく、地元の領主が持つ土地の境界線をなぞっただけ。結果、北はイギリスに忠誠を誓うプロテスタントで自分はイギリス人だと思う人の土地となり、南はカトリックで自分はアイルランド人だと思う人の土地となった。

当然のことながら、南にいるアイルランド人の多くはこの分割を受け入れていない。北にも少数派ながら自分はアイルランド人だと信じるカトリック教徒がいるが、彼らは多数派の親英プロテスタントから無慈悲な差別を受けることになった。

紛争は1998年に、いわゆるベルファスト合意で終結を迎えた。この合意にはイギリス政府とアイルランド政府、そして現地のプロテスタント系政党とカトリック系政党の大半が署名し、南北アイルランドの国民投票によって承認された。

ネスビットによれば、この合意の特筆すべき点は北アイルランド住民に、自身の帰属を選ぶ自由を認めた点にある。そこには「イギリス人でもアイルランド人でも、その両方でもよく、そこには何の上下関係も存在しない」と記されていた。

その後の歳月において、この寛容さは長年にわたる党派的・民族的な分断を癒やすのに役立った。英リバプール大学教授で両国関係に詳しいジョン・トンジによれば、今年に入ってからの世論調査では「北アイルランド住民の50%前後が、自分は親英でも親アイルランドでもないと答えている」。この数字は1998年の和平合意時点では約33%だったし、紛争の続いていた時期にはもっと低かった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比9.2%増 

ビジネス

米KKR、融資ファンドの償還制限 解約請求急増

ビジネス

午後3時のドルは159円前半でもみ合い、トランプ演

ワールド

マクロスコープ:トランプ演説に政府内から「ため息」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中