最新記事

メディア

英国:若い世代のテレビ離れで、政治家はアピール方法を考え直す必要性

2019年8月6日(火)19時00分
松丸さとみ

BBCに出演するボリス・ジョンソン Jeff Overs/BBC/Handout via REUTERS

<英国で行われた調査で、ニュースを取り入れる方法として、65歳以上が最も多かったのがテレビだが、若い世代のテレビ離れがあらためてはっきりした結果となった......>

TVが1位、でも流れはSNSへ

英国では国民の半数近くが、ニュースは主にソーシャルメディア(SNS)から仕入れていることが、英国の通信・放送の監視団体OFCOMが行なった最新の調査で明らかになった。ニュースを知る方法としてはやはりテレビが最も多かった(75%)が、インターネット(SNSを含む)を挙げた人は66%、SNSと答えた人は49%に達した。ラジオは43%、新聞(紙媒体のみ)は38%だった。

この数字だけを見ると、英国人がニュースを仕入れる媒体としてテレビが一歩リードしているように見えるが、テレビを選ぶ人の割合としては前年の79%から4パーセントポイント減少した。同様に、ラジオは前年の44%から、新聞は40%からそれぞれ後退しており、英国でニュース源としてオールドメディアを選ぶ人が減少していることがうかがえる。

一方でニュースは主にインターネットで読むと答えた人は、前年の64%から2パーセントポイント、SNSからと答えた人は前年の44%から5パーセントポイント、それぞれ増加したことになる。

しかし「公正だと思うニュースソースは?」という質問には、「雑誌」(タイムやエコノミストなど)という答えが最も多く(78%)、テレビ(62%)、ラジオ(61%)、紙の新聞(58%)と続き、SNSは最も少ない37%だった。

BBC58%"、フェイスブック35%

個別のプラットホームでは、英公共放送BBCのBBC1を挙げた人が最も多かったが(58%)、フェイスブックを挙げた人も多く(35%)、3位だった。2位は民放のITV(40%)。SNSの内訳としては、フェイスブック(73%)の他には、ツイッター(33%)、ワッツアップ(30%)、インスタグラム(28%)と続き、フェイスブックがかなり使用されていることが分かった。

とはいえ、フェイスブックはフェイクニュースの発信に使用されることが多いとして、これまで何度も問題になってきた。最近では今年5月に行われた欧州議会選挙でも、米非営利団体Avaazが調査を行なったところ、選挙の結果に影響しかねないフェイクニュースがフェイスブック内にまん延していたとの結果が出たと、ITに特化したニュースメディア米CNETが報じていた。

英国議会では昨年11月、9カ国が参加する国際公聴会を開いた際に、誤情報やフェイクニュースについて証言するようフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに要請。しかし同氏が拒否したため、議会は妥協案としてビデオ会議での出席を提案したがこれも拒否されている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中