最新記事

メディア

英国:若い世代のテレビ離れで、政治家はアピール方法を考え直す必要性

2019年8月6日(火)19時00分
松丸さとみ

BBCに出演するボリス・ジョンソン Jeff Overs/BBC/Handout via REUTERS

<英国で行われた調査で、ニュースを取り入れる方法として、65歳以上が最も多かったのがテレビだが、若い世代のテレビ離れがあらためてはっきりした結果となった......>

TVが1位、でも流れはSNSへ

英国では国民の半数近くが、ニュースは主にソーシャルメディア(SNS)から仕入れていることが、英国の通信・放送の監視団体OFCOMが行なった最新の調査で明らかになった。ニュースを知る方法としてはやはりテレビが最も多かった(75%)が、インターネット(SNSを含む)を挙げた人は66%、SNSと答えた人は49%に達した。ラジオは43%、新聞(紙媒体のみ)は38%だった。

この数字だけを見ると、英国人がニュースを仕入れる媒体としてテレビが一歩リードしているように見えるが、テレビを選ぶ人の割合としては前年の79%から4パーセントポイント減少した。同様に、ラジオは前年の44%から、新聞は40%からそれぞれ後退しており、英国でニュース源としてオールドメディアを選ぶ人が減少していることがうかがえる。

一方でニュースは主にインターネットで読むと答えた人は、前年の64%から2パーセントポイント、SNSからと答えた人は前年の44%から5パーセントポイント、それぞれ増加したことになる。

しかし「公正だと思うニュースソースは?」という質問には、「雑誌」(タイムやエコノミストなど)という答えが最も多く(78%)、テレビ(62%)、ラジオ(61%)、紙の新聞(58%)と続き、SNSは最も少ない37%だった。

BBC58%"、フェイスブック35%

個別のプラットホームでは、英公共放送BBCのBBC1を挙げた人が最も多かったが(58%)、フェイスブックを挙げた人も多く(35%)、3位だった。2位は民放のITV(40%)。SNSの内訳としては、フェイスブック(73%)の他には、ツイッター(33%)、ワッツアップ(30%)、インスタグラム(28%)と続き、フェイスブックがかなり使用されていることが分かった。

とはいえ、フェイスブックはフェイクニュースの発信に使用されることが多いとして、これまで何度も問題になってきた。最近では今年5月に行われた欧州議会選挙でも、米非営利団体Avaazが調査を行なったところ、選挙の結果に影響しかねないフェイクニュースがフェイスブック内にまん延していたとの結果が出たと、ITに特化したニュースメディア米CNETが報じていた。

英国議会では昨年11月、9カ国が参加する国際公聴会を開いた際に、誤情報やフェイクニュースについて証言するようフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに要請。しかし同氏が拒否したため、議会は妥協案としてビデオ会議での出席を提案したがこれも拒否されている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米司法省、ミネソタ州知事らを捜査 移民当局妨害の疑

ビジネス

米FRB副議長、パウエル氏支持を表明 独立性は「経

ビジネス

アングル:自動運転車の開発競争、老舗メーカーとエヌ

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中