最新記事

メディア

英国:若い世代のテレビ離れで、政治家はアピール方法を考え直す必要性

2019年8月6日(火)19時00分
松丸さとみ

BBCに出演するボリス・ジョンソン Jeff Overs/BBC/Handout via REUTERS

<英国で行われた調査で、ニュースを取り入れる方法として、65歳以上が最も多かったのがテレビだが、若い世代のテレビ離れがあらためてはっきりした結果となった......>

TVが1位、でも流れはSNSへ

英国では国民の半数近くが、ニュースは主にソーシャルメディア(SNS)から仕入れていることが、英国の通信・放送の監視団体OFCOMが行なった最新の調査で明らかになった。ニュースを知る方法としてはやはりテレビが最も多かった(75%)が、インターネット(SNSを含む)を挙げた人は66%、SNSと答えた人は49%に達した。ラジオは43%、新聞(紙媒体のみ)は38%だった。

この数字だけを見ると、英国人がニュースを仕入れる媒体としてテレビが一歩リードしているように見えるが、テレビを選ぶ人の割合としては前年の79%から4パーセントポイント減少した。同様に、ラジオは前年の44%から、新聞は40%からそれぞれ後退しており、英国でニュース源としてオールドメディアを選ぶ人が減少していることがうかがえる。

一方でニュースは主にインターネットで読むと答えた人は、前年の64%から2パーセントポイント、SNSからと答えた人は前年の44%から5パーセントポイント、それぞれ増加したことになる。

しかし「公正だと思うニュースソースは?」という質問には、「雑誌」(タイムやエコノミストなど)という答えが最も多く(78%)、テレビ(62%)、ラジオ(61%)、紙の新聞(58%)と続き、SNSは最も少ない37%だった。

BBC58%"、フェイスブック35%

個別のプラットホームでは、英公共放送BBCのBBC1を挙げた人が最も多かったが(58%)、フェイスブックを挙げた人も多く(35%)、3位だった。2位は民放のITV(40%)。SNSの内訳としては、フェイスブック(73%)の他には、ツイッター(33%)、ワッツアップ(30%)、インスタグラム(28%)と続き、フェイスブックがかなり使用されていることが分かった。

とはいえ、フェイスブックはフェイクニュースの発信に使用されることが多いとして、これまで何度も問題になってきた。最近では今年5月に行われた欧州議会選挙でも、米非営利団体Avaazが調査を行なったところ、選挙の結果に影響しかねないフェイクニュースがフェイスブック内にまん延していたとの結果が出たと、ITに特化したニュースメディア米CNETが報じていた。

英国議会では昨年11月、9カ国が参加する国際公聴会を開いた際に、誤情報やフェイクニュースについて証言するようフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに要請。しかし同氏が拒否したため、議会は妥協案としてビデオ会議での出席を提案したがこれも拒否されている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領府長官が辞任、和平交渉を主導 汚職

ビジネス

米株式ファンド、6週ぶり売り越し

ビジネス

独インフレ率、11月は前年比2.6%上昇 2月以来

ワールド

外為・株式先物などの取引が再開、CMEで11時間超
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 8
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 9
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 10
    バイデンと同じ「戦犯」扱い...トランプの「バラ色の…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中