最新記事

LGBT

ヒースロー空港が「同性愛は死刑」のブルネイに静かな圧力

Heathrow Puts Pride Ads Near Royal Brunei Check-In to Protest Anti-Gay Law

2019年7月8日(月)17時20分
ダニエル・エイブリー

ポスターを披露するヒースロー空港のホランドケイCEO(左)とLGBTのエドワーズ上級副社長 Scott Nunn/GAY STAR NEWS/NEWSWEEK

<LGBTキャンペーンのポスターに登場するのは全員、LGBTの空港職員。イギリスを住みやすくしている多様性の価値観を世界に発信している>

イギリスのヒースロー国際空港はこのほど、性の多様性がテーマのポスターを、ロイヤルブルネイ航空のチェックインカウンター近くに掲示した。同性愛を刑事罰の対象とするブルネイに対する静かな抗議だ。今年4月、東南アジアのブルネイでは、同性間の性的関係に死刑を科すという新しい法律が制定され、国際的に大きな批判を集めた。

ポスターは、ヒースロー空港が以前から展開している「ウェルカム」キャンペーンの一環だ。ただし今回制作されたポスターに出てくるのはLGBT(性的少数者)の空港職員で、「ウェルカム」の文字は虹色だ。

ヒースロー空港のジョン・ホランドケイCEOは、ゲイ・スター・ニュースに対し、ロイヤルブルネイ航空のカウンター近くにポスターを掲示したのは「イギリスが大切にしている価値観を世界に訴える」ためだと述べた。

「世界各国からヒースローにやってくる旅行者は8000万人に上る。同性愛が違法とされていたり、時には死刑を科されるような国々から来る人々も多い。私たちは自らの価値観を世界に訴える必要がある」

ホランドケイは、ヒースロー空港であれば同性愛がいまだに違法とされる国々からの旅行者にもアピールすることができると述べた。

「こうしたキャンペーンができることをとても誇りに思う。他の国籍の人々と協力できるすばらしいチャンスだった。イギリスをこれほど住みやすい場所にしているリベラルな価値観を、世界と共有したい」

<参考記事>LGBTが多い住宅地の地価が高いのはなぜ?

外務省からも好意的な「問い合わせ」

ホランドケイはまた、イギリス政府からも支援があったことを明らかにした。

「外務省から、どこまでやるつもりか、という問い合わせが来た。だが、それは実はとても前向きな気持ちからの問い合わせだった」

6月28日、ニューヨークで行われるLGBTのイベント「ワールド・プライド」に参加する人々を運ぶヴァージンアトランティック航空の特別便がヒースロー空港を飛び立った。乗務員もすべてLGBTで、特別にドラアグ・クイーンのキャビンアテンダントもいた。

ロンドンでも7月上旬に同様のイベントが行われるのに合わせ、ヒースロー空港では虹色のカップケーキやピンバッジが配布されたり、合唱隊「ヒースロー・プライド」の歌が披露されたりもした。

ブルネイで同性愛者に石打ちによる死刑を科すことを定めた法律が導入されたのは2013年。猶予期間を経て2019年4月に施行されることになっていたが、国際社会からの批判が高まり、ブルネイ系のホテルや企業に対するボイコットへの呼びかけも行われるようになった。

5月になってブルネイのボルキア国王は、テレビ演説で、猶予期間を延長する意向を明らかにした。

国王はブルネイが近年、導入したシャリーア(イスラム法、同性愛への死刑の条項も含まれる)について「アラーの慈悲と祝福に満ちており、何の懸念もあってはならない」と述べた。また国王は、イギリスのコモンローに基づく従来からの法制度において20年以上にわたって同国は死刑執行を停止してきたことを指摘。「これは(シャリーアの)下でも適用される」と言明した。

(翻訳:村井裕美)

<参考記事>同性愛への寛容度でわかる日本の世代間分裂

20190716issue_cover200.jpg
※7月16日号(7月9日発売)は、誰も知らない場所でひと味違う旅を楽しみたい――そんなあなたに贈る「とっておきの世界旅50選」特集。知られざるイタリアの名所から、エコで豪華なホテル、冒険の秘境旅、沈船ダイビング、NY書店めぐり、ゾウを愛でるツアー、おいしい市場マップまで。「外国人の東京パーフェクトガイド」も収録。


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

コスタリカ大統領選、現職後継の右派候補が勝利目前

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す=フィッ

ビジネス

氷見野副総裁、3月2日に和歌山で懇談会と記者会見=

ワールド

フィリピン経済は26年に回復、少なくとも5%成長達
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中