最新記事

5G

「ファーウェイの5G」という踏み絵

The Huawei Challenge

2019年5月14日(火)18時21分
アシシュ・クマール・セン(米大西洋協議会)

ファーウェイ製品は「シロ」ではないが、その製品がなくては5G移行がおぼつかない Reuters

<5Gネットワークの構築にファーウェイの参加を認めるべきか否か。アメリカは安全保障上の理由からファーウェイ排除を求めるが、いかに同盟国でもおいそれと従うわけにはいかない>

アメリカは友好国や同盟国に対し、中国の通信大手である華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が開発した5G無線通信技術を使わないよう呼びかけているが、多くの国にとってファーウェイとのビジネスを完全に回避することは難しいだろう。

米大西洋協議会(シンクタンク)スコウクロフト国際安全保障センターの上級研究員であるロバート・A・マニングは、「5G関連の特許の37%を中国企業が保有しているため、ファーウェイをはじめ中国の5G技術を完全に回避することは難しいだろう」と言う。ファーウェイは「1000超の特許を保有しているおり、多くの国や通信事業者は、中国の5G技術の一部を採用せざるを得ないかもしれない」と指摘する。

<参考記事>5G「生活革命」が始まった!

米当局者たちは、同盟諸国がファーウェイと連携することに断固反対している。ファーウェイの通信機器には、中国政府がアメリカのネットワークをスパイするためのバックドア(不正アクセスのための侵入口)が設置されている可能性があり、安全保障およびプライバシー上の重大なリスクが伴うというのがその理由だ。

<関連記事>ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑

にもかかわらず、アメリカの友好国や同盟国の一部は、自国の5Gネットワークを築くためにファーウェイの技術を使用することを検討している。

閣僚が更迭される事態に発展

テリーザ・メイ英首相は5月1日、ギャビン・ウィリアムソン国防相を更迭した。イギリスの新たな5Gネットワークにおけるファーウェイ技術の採否に関する極秘の協議内容がリークされたのだ。

メイ首相は更迭の理由について、「ウィリアムソン氏の国防相および閣僚としての職務を果たす能力を信用できなくなった」と説明した。

問題の協議は国家安全保障会議(NSC)でのもので、ファーウェイの5G技術を限定手的に使用することで合意したと報じられている。アメリカに対する裏切りだ。ウィリアムソンはこの極秘情報のリークについての調査の後、更迭された。

<参考記事>Huaweiめぐり英中接近か──背後には華人富豪・李嘉誠

「今のイギリス政府は、これまで以上に情報漏れが起こりやすい状況にある。閣僚間の小競り合いや、弱体化するメイ氏に代わって首相の座を狙う主導権争いが展開されており、内閣の規律が崩壊している」と、大西洋協議会の客員研究員ピーター・ウェストマコットは指摘する。

「それでも、イギリスの5Gインフラにおけるファーウェイの役割のように、国の安全保障にまつわる微妙な問題の詳細がリークされるのは前代未聞だ」と彼は言う。「首相とマーク・セドウィル内閣官房は、責任者を断固として処罰する決意だった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中