最新記事

5G

「ファーウェイの5G」という踏み絵

The Huawei Challenge

2019年5月14日(火)18時21分
アシシュ・クマール・セン(米大西洋協議会)

その責任者とされたのが、ウィリアムソン国防相だ。彼は2月にイギリスの最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を南シナ海に派遣すると軽はずみな発表をして、中国政府の反発を買ったこともある。

アメリカと中国は、5Gネットワークの構築をめぐり競争を繰り広げている。次世代無線通信システムの5Gは、データ転送速度の高速化を可能にし、IoT(モノのインターネット)を通じて自動運転車やスマートシティに活用される。

ドナルド・トランプ米大統領と連邦通信委員会(FCC)は4月12日、5Gネットワークの展開を加速させるための幾つかのイニシアチブを発表した。「安定した5Gネットワークは間違いなく、21世紀のアメリカの繁栄と国家安全保障にとって欠かせないものとなる」とトランプは主張。「これはアメリカが勝たねばならない競争だ」

だがこの分野は、ファーウェイのような中国の通信企業が独占しそうな勢いだ。その理由は、これらの企業が提供する5G関連機器が安価なことにある。

取引する国には情報渡さない

米当局者たちは、ファーウェイの技術を採用した同盟国には、アメリカがこれまでのように機密情報を共有しなくなるリスクを負うと警告している。

マイク・ポンペオ米国務長官は2月にハンガリーを訪問した際、ヨーロッパ諸国がファーウェイとの取引を行う場合には、アメリカがヨーロッパで展開している一部の事業を縮小する可能性があると述べた。「通信網にファーウェイが存在することに絡むリスクについて知る必要がある」とポンペオは主張した。「もしもファーウェイの通信機器がアメリカの重要なシステムと同じ場所に設置されるなら、アメリカがそれらの国と連携するのは困難になる」

ファーウェイの技術がもたらすリスクについては、ワシントンで超党派の合意ができている。4月3日にワシントンで開かれたNATO設立70周年にちなんだ会議で、民主党のクリス・マーフィー上院議員はファーウェイの5G技術の例を挙げてこう発言した。「中国政府と直に連携している企業が我々のデータを自在に入手できると想像したら、みんな眠れなくなるはずだ」

「ロシアはオンラインでの挑発行為において、中国よりもずっとあからさまで積極的だが、中国の計画は、私たちの全データが流れるパイプごと手中に収めるという大がかりなものだ。私たちはそれを警戒しなければならない」とマーフィーは警告する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止 移民当局の拘束

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意

ワールド

米軍機撃墜で新防空システム使用、イラン「実戦で披露

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡 南西部の石化施
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中