最新記事

英政治

ブレグジットを迷走させる、離脱強硬派の「メイ降ろし」と愚かな誤算

Brexiteers Never Wanted Brexit To Begin With

2019年3月26日(火)15時20分
スティーブン・パドゥアノ(ジャーナリスト)

メイの側近らは、政権が5月28日まで持てば、一定の成功を収めた首相として歴史に名を残せると考えているようだ。この日を過ぎれば、労働党の最後の首相ゴードン・ブラウンの任期を超えることができるからだ。

しかしそこに至るまで、とりわけ今後2~3週間は、メイが政権を維持するのは非常に難しくなるだろう。ERGの中心的存在であるボリス・ジョンソン前外相は、首相の座を誰よりも虎視眈々と狙ってきた。ジョンソンは12日、メイの離脱案を厳しく批判して「メイ降ろし」に力を入れることこそが、後継者争いに勝利するカギだと考えていることを露呈した。

一方、こうした党内の権力争いに興味のない議員たちは、メイのやり方に純粋に政治的な疑問を感じている。

ブレグジットはEUに残留するか離脱するかという、比較的単純な白黒の問題であるにもかかわらず、メイは離脱にも「ハードブレグジット」と「ソフトブレグジット」があるとして、灰色の領域をつくり出した。そして党内の離脱強硬派につぶされると分かっているのに、ソフトブレグジットを推してきた。

さらにメイは単独プレーを好み、EUとの交渉にも1人で乗り込み、閣僚たちを遠ざけ、党内の一般議員を無視してきた。だから彼女は、自分がまとめてきた離脱案によって、イギリスは間違いなくEUから「解放される」ことを党内に説得できなかったのだ。

今やメイの支持率は30%以下に落ち込み、与党内の議員にとって、彼女への支持を表明することは自らの政治生命を危うくしかねなくなった。だから、メイ自身ブレグジットを支持しており、ブレグジットを成功させることに首相の座と名声が懸かっているにもかかわらず、ブレグジット支持者の間で彼女は正当性を失ってしまった。

実際、メイに対する非難(主にアイルランド国境問題に関する不十分な説明が原因だ)は極めて激しくなり、保守党内でさえ、彼女がまとめた離脱案に賛成票を投じることは、真のブレグジットに反対していると受け止められるようになった。

繰り返される読み間違い

だが、離脱強硬派が意図せずブレグジットを失敗させつつあるもう1つの、そしておそらく最も際立った理由は、単純な(しかし深刻な)政局の読み違いだ。実のところイギリスの政治は過去3年間、同じような愚かな誤算に振り回されてきた。

デービッド・キャメロン前首相が、国民はEU残留を選ぶに違いないと根拠のない自信を抱いたために、16年の国民投票が実施されることになった。そして17年には、保守党は地滑り的な勝利を収めるに違いないと、メイが奇妙な確信を抱いたために、解散・総選挙が行われた。結果的に保守党は労働党に30以上の議席を奪われ、議会における圧倒的過半数を手放した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-トランプ氏のガザ和平案、8カ月でハマス武装解

ワールド

米上院、国土安全保障省への資金法案可決 ICEは除

ワールド

中国、米通商慣行の対抗調査開始 即時の報復回避

ワールド

台湾、電気料金値上げ見送り 中東紛争でも物価安定優
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 8
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中