最新記事

英政治

ブレグジットを迷走させる、離脱強硬派の「メイ降ろし」と愚かな誤算

Brexiteers Never Wanted Brexit To Begin With

2019年3月26日(火)15時20分
スティーブン・パドゥアノ(ジャーナリスト)

単独プレーが目立つメイは、ブレグジットに向けて党内をまとめ上げることに失敗してきた Henry Nicholls-REUTERS

<離脱強硬派をむしばむイヤイヤ病がかえってブレグジットを遠のかせる皮肉>

イギリス国民がEUからの離脱(ブレグジット)を選んだのは16年6月のこと。それから約2年半にわたり、英議会はすったもんだの大騒動を繰り広げてきた。だが、離脱発効までいよいよ残り17日に迫った3月12日夜、ついにその狂騒曲も終わりを迎える......はずだった。

英下院は12日、テリーザ・メイ英首相がEUとの間でまとめてきた離脱案を、賛成242票、反対391票と、150票近くの差をつけて否決した。合意なしの離脱は、パラシュートを着けずに飛行機から飛び降りるようなもの。それでもなお、英議会は離脱案を認めなかった。

一体、誰が反対しているのか。野党の労働党やスコットランド民族党、独立グループ、そして自由民主党の議員だけではない。メイ率いる保守党からも、離脱強硬派の極右勢力・欧州調査グループ(ERG)から80人以上が反対票を投じたのだ。

その一方で英議会は、13日に「合意なき離脱」を回避する決議案を可決。翌14日には6月末まで離脱を延期する案を可決した。それが現実になるかはEUの判断次第だが、離脱延期はメイ政権が退陣に追い込まれ、総選挙が実施され、場合によっては労働党が勝利し、国民投票のやり直しが決まるといった、新たな混乱の可能性が詰まったパンドラの箱を開けるに等しい。

一連の騒動でひどく奇妙なのは、ブレグジットを切望しているはずのERGら離脱強硬派が、実際にはブレグジットの実現を危うくする行動を繰り返してきたことだ。この2年半にいくつもの離脱案が否決され、ブレグジットの決断が遅れ、国民投票のやり直しの機運が高まる結果をもたらしてきたのは、まさに彼らの行動のせいだ。

ERGは強引なやり方で、英政治のバランスを自分たちに有利に傾け、自分たちだけが国民の声を代弁しているように装い、保守党のキングメーカーになった。そのくせ彼らは、そうやって得た影響力を、まともな政策を構築することに使ってこなかった。「まるで(ERGは)自分たちがずっと欲しいと言ってきたものを、本当は手に入れたくないようだ」と、ある閣僚は12日夜に語ったという。

単独プレーを好むメイ

今後の先行きは不透明だが、ただ1つはっきりしているのは、離脱強硬派がその自滅的な行動を通じて、保守党と英政治、そして自分たち自身の将来を極めて困難なものにしたことだ。もちらん彼らがそうしてきたのには、彼らなりの理由がある。

例えば、メイの離脱案をつぶすことは、彼女をつぶす助けになる。何しろメイの「次」を狙う政治家は着々と増え続けている。彼らは、メイは「党も議会も掌握できなくなった」と批判することによって、彼女に取って代わろうとしているのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中