中国、米通商慣行の対抗調査開始 即時の報復回避
写真は2025年10月、中国広東省深圳市の塩田港で撮影。REUTERS/Tingshu Wang
[北京 27日 ロイター] - 中国商務省は27日、中国製品の対米輸出を妨げている米国の慣行について、2件の対抗調査を開始したと発表した。米国が今月打ち出した対中措置への即時の報復は避け、慎重に対応する構えだ。
米中両国は昨年10月のトランプ大統領と習近平国家主席による会談以来、貿易面での「休戦状態」を維持している。トランプ氏は今週、アジア太平洋地域の関係再構築の一環として、5月中旬に訪中する意向を表明した。
商務省の声明によると、今回の調査は米国の通商法301条に基づく対中調査に対抗した相互的なもので、6カ月以内に完了する予定だが、延長も可能だとしている。調査結果に基づき、自国の権利と利益を守るため、相応の措置を講じる方針だ。
米国は今月、中国を含む16の貿易相手国を対象に、過剰生産能力と強制労働に関する2件の通商調査を開始した。中国側はパリでの二国間協議で、この調査に懸念を表明していた。
王文濤商務相は26日、カメルーンで開催された世界貿易機関(WTO)閣僚会議の際、米通商代表部(USTR)のグリア代表と会談。王氏は改めて懸念を伝える一方、経済・貿易面での協力強化には前向きな姿勢も示した。





