台湾、電気料金値上げ見送り 中東紛争でも物価安定優先
台北市で2月23日撮影 REUTERS/Ann Wang
[台北 27日 ロイター] - 台湾の経済部(経済省)は27日、中東の紛争によるエネルギー価格の上昇にもかかわらず、物価安定と産業競争力の維持を目的に、電気料金を当面据え置くと発表した。
声明で「中東での紛争激化に伴うリスクや国際関税の変化を踏まえ、消費者物価の安定と産業競争力の維持を図るため、今回の電気料金の改定を見送ることを決定した」と述べた。経済省の電気料金審議委員会は、台湾電力の料金を協議するため、毎年3月末と9月末に会合を開いている。
中東への依存度が高い台湾は、紛争開始以降、液化天然ガス(LNG)の代替調達先の確保を進めてきた。また、最後の稼働中だった原子力発電所を昨年閉鎖したことを受け、原子力の活用を改めて検討している。
台湾電力は声明で、同発電所の再稼働に向けた提案を原子力安全委員会に提出したことを明らかにした。ただ、安全検査には最長2年かかる可能性があるため、計画が承認されても発電所が直ちに再稼働するわけではないとしている。





