最新記事

英政治

ブレグジットを迷走させる、離脱強硬派の「メイ降ろし」と愚かな誤算

Brexiteers Never Wanted Brexit To Begin With

2019年3月26日（火）15時20分
スティーブン・パドゥアノ（ジャーナリスト）

単独プレーが目立つメイは、ブレグジットに向けて党内をまとめ上げることに失敗してきた　Henry Nicholls-REUTERS

＜離脱強硬派をむしばむイヤイヤ病がかえってブレグジットを遠のかせる皮肉＞

イギリス国民がEUからの離脱（ブレグジット）を選んだのは16年6月のこと。それから約2年半にわたり、英議会はすったもんだの大騒動を繰り広げてきた。だが、離脱発効までいよいよ残り17日に迫った3月12日夜、ついにその狂騒曲も終わりを迎える......はずだった。

英下院は12日、テリーザ・メイ英首相がEUとの間でまとめてきた離脱案を、賛成242票、反対391票と、150票近くの差をつけて否決した。合意なしの離脱は、パラシュートを着けずに飛行機から飛び降りるようなもの。それでもなお、英議会は離脱案を認めなかった。

一体、誰が反対しているのか。野党の労働党やスコットランド民族党、独立グループ、そして自由民主党の議員だけではない。メイ率いる保守党からも、離脱強硬派の極右勢力・欧州調査グループ（ERG）から80人以上が反対票を投じたのだ。

その一方で英議会は、13日に「合意なき離脱」を回避する決議案を可決。翌14日には6月末まで離脱を延期する案を可決した。それが現実になるかはEUの判断次第だが、離脱延期はメイ政権が退陣に追い込まれ、総選挙が実施され、場合によっては労働党が勝利し、国民投票のやり直しが決まるといった、新たな混乱の可能性が詰まったパンドラの箱を開けるに等しい。

一連の騒動でひどく奇妙なのは、ブレグジットを切望しているはずのERGら離脱強硬派が、実際にはブレグジットの実現を危うくする行動を繰り返してきたことだ。この2年半にいくつもの離脱案が否決され、ブレグジットの決断が遅れ、国民投票のやり直しの機運が高まる結果をもたらしてきたのは、まさに彼らの行動のせいだ。

ERGは強引なやり方で、英政治のバランスを自分たちに有利に傾け、自分たちだけが国民の声を代弁しているように装い、保守党のキングメーカーになった。そのくせ彼らは、そうやって得た影響力を、まともな政策を構築することに使ってこなかった。「まるで（ERGは）自分たちがずっと欲しいと言ってきたものを、本当は手に入れたくないようだ」と、ある閣僚は12日夜に語ったという。

単独プレーを好むメイ

今後の先行きは不透明だが、ただ1つはっきりしているのは、離脱強硬派がその自滅的な行動を通じて、保守党と英政治、そして自分たち自身の将来を極めて困難なものにしたことだ。もちらん彼らがそうしてきたのには、彼らなりの理由がある。

例えば、メイの離脱案をつぶすことは、彼女をつぶす助けになる。何しろメイの「次」を狙う政治家は着々と増え続けている。彼らは、メイは「党も議会も掌握できなくなった」と批判することによって、彼女に取って代わろうとしているのだ。

次のページ「メイ降ろし」に躍起
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イラン、中東の米軍基地標的に　米が攻撃なら＝外相
2026.02.08

ワールド

米、対インド25％追加関税撤廃　貿易の暫定枠組み公
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中