最新記事

宇宙

米宇宙計画に暗雲 NASA、スペースXとボーイングの設計リスク警鐘

2019年3月2日(土)14時01分

米宇宙船計画で競合する宇宙開発ベンチャー企業スペースXと航空大手ボーイングに対し、米航空宇宙局(NASA)が設計・安全面での懸念を伝えたことが、業界関係者や政府報告書で明らかになった。写真は2018年、国際宇宙ステーション(ISS)。NASA提供(2019年 ロイター NASA/Roscosmos/Handout via REUTERS)

米宇宙船計画で競合する宇宙開発ベンチャー企業スペースXと航空大手ボーイングに対し、米航空宇宙局(NASA)が設計・安全面での懸念を伝えたことが、業界関係者や政府報告書で明らかになった。

今年後半に有人宇宙飛行計画の再開を目指す米国のもくろみが、これにより脅かされている。

米国から国際宇宙ステーション(ISS)に向けて再び宇宙飛行士を送り出そうと、NASAはスペースXに26億ドル(約2880億円)、ボーイングに42億ドルを投じて、有人カプセル搭載のロケット打ち上げシステム開発を発注。宇宙飛行士を送り出すのは、米スペースシャトル計画が終了した2011年以降初めてとなる。

巨額を投じたこの商業乗員輸送プログラム(CCP)では、初の無人飛行試験が3月2日予定されているが、NASAは今月、2018年の年次報告書において4つの「重要なリスク項目」に言及した。

ボーイングに対して同報告書は、断熱シールドを展開した際にカプセルに生じる構造的な脆弱性を指摘。スペースXに対しては、2016年の爆発事故を受けたロケットのキャニスターの再設計と、乗員がカプセルに搭乗した状態で燃料注入を行う「ロード&ゴー」プロセスに言及している。また、両社共に「パラシュート性能」が問題だとしている。

「スペースX、ボーイングともに、現在の発射スケジュールに向けては深刻な課題がある」と同報告書は警鐘を鳴らす。

計画を直接知る2人の人物がロイターに語ったところでは、NASAの懸念は報告書に挙げられた4項目以外にも及んでいた。2月初めの時点では、スペースX、ボーイングそれぞれに未解決の技術的懸念が30─35件、リスク要因として挙げられていたという。

ロイターでは、これらのリスク項目すべてについて内容を確認することはできなかった。だがこの件に詳しい関係者によれば、両社ともにこれらの懸念の「大半」に対処してからでなければ、宇宙飛行士を、そして最終的には観光客を宇宙に送り込むことはできないという。

NASAのリスク・データベースは、情報収集や試験、そしてスペースX、ボーイング両社との共同作業を含む厳格な認証プロセスのなかで、定期的に更新されているという。

ニュース速報

ビジネス

インタビュー:中国6%成長は妥当、中立的政策維持へ

ワールド

華為CFOの身柄引き渡し審理開始 孟被告「双罰性認

ワールド

米仏首脳、デジタル課税巡り年内休戦で合意 交渉は継

ワールド

ロ大統領、憲法改正案を議会に提出 退任後の権力固め

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 3

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは? 韓国に広がる男女間ヘイトの炎

  • 4

    世界の富裕層上位2100人が最貧困層46億人より多くの…

  • 5

    ヘンリー王子「王室引退」への不満と同情と

  • 6

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 7

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 8

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    ゴーン「逮捕翌日、フランス大使から日産の陰謀を知…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 10

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月