米宇宙計画に暗雲 NASA、スペースＸとボーイングの設計リスク警鐘

ボーイングとスペースXが開発しているシステムは、近年すでに数度にわたって遅延している。もっとも、数十億ドルを投じて建設される、地球の重力圏を離脱できる宇宙船の複雑さを考えれば、計画の遅れはこのセクターでは珍しくもない。

NASAのジョシュア・フィンチ広報官は、守秘義務に触れ、ボーイングとスペースXに関する技術的な質問は全てそれぞれの会社に問い合わせるよう回答した。ただ、「飛行の安全確保は常にスケジュールよりも優先される」と述べた。

ボーイングの広報担当者ジョシュ・バレット氏は、1月実施した構造試験プログラムを完了した時点で、カプセルの構造的脆弱性というリスクは解決したと述べた。ボーイングはその他多くの問題に取り組んでいるが、「構造的に大きなシステム変更を要するものではない」としている。

「当社で出ている数値は、NASAの安全基準を上回っていることを示している」とバレット氏は言う。

スペースXの広報担当者ジェームス・グリーソン氏は、NASAと協力しつつ、「これまでで最も安全で先進的な有人宇宙飛行システムの1つを開発した」と述べた。

グリーソン氏は、「スペースXにとって、乗組員の安全な飛行以上に重要なことはない」とした上で、それが「宇宙飛行を夢見る人に道を開くという当社の長期目標の核心」であると述べた。

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）によって設立されたスペースXは、画期的な再利用可能ロケット技術によって、ロケット打ち上げコストを削減。一方、ボーイングの宇宙関連事業は、1960年代の米国初の有人宇宙飛行計画にさかのぼるものだ。同社は世界最大の飛行機メーカーでもある。

期限は迫っている。米国は現在、ロシアに1回あたり約8000万ドルを払って、地上から約400キロの軌道に浮かぶ総工費1000億ドルの研究拠点であるISSまでスタッフを運んでいる。

だが2019年以降は、製造スケジュールやその他の要因により、ロシアの宇宙船に米国の乗員を搭乗させる余裕がなくなる。NASAは先週、米国からのアクセスを確保するため、今秋と2020年春にあと2人分の枠を買い取ることを検討していると述べた。

この追加枠確保の計画が発表される1週間前、NASAの安全委員会は連邦議会に対し、有人飛行プロジェクトの遅延により米国によるISS利用が危うくなる場合に備え、「緩和計画」を立案することを求めた。これは米政府監査院が以前指摘した懸念を踏まえたものだ。

NASAはスペースXによる3月2日の無人飛行試験に向けた飛行準備状況の点検を22日実施し、スペースXが有人飛行に関して提起された問題に取り組むのと並行して、NASAはスペースXによる無人飛行試験の実施を許可した。