最新記事

仮想通貨

ビットコイン復活の鍵は危機に瀕する新興市場

BITCOIN THE SAVIOUR

2019年1月30日(水)16時30分
チャン・ドゥー(仮想通貨のベンチャー資本家)

ベネズエラは昨年、独自の仮想通貨「ペトロ」も発行 Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<貨幣通貨が信用できず紙くず同然なら、賢明な国民はデジタル仮想通貨に乗り換える>

仮想通貨ビットコインの相場は昨年の1年間で大暴落した。誕生から約10年、真の市民権を得るのはまだまだ先の話かと、落胆した人も多いだろう。しかし目先を新興諸国、とりわけ金融危機の渦中にある諸国に転じれば、ビットコインは意外なほどに健闘している。

筆者はベネズエラやトルコ、キプロス、アルゼンチンで現地調査を行い、法定通貨が紙くず同然の社会で仮想通貨が人々の命綱となっている現実を目の当たりにしてきた。

実際、ケンブリッジ大学の研究者による推定では、仮想通貨が軒並み値を下げた昨年にも、その利用者数は倍増している。しかも、増えた利用者の大半は途上国にいるらしい。人口比で見ると、仮想通貨が最も普及している国はロシアやナイジェリア、そしてベネズエラだ。

政府の無策で経済が崩壊したベネズエラでは、年率100万%の超インフレが予測され、そもそも銀行口座を持たない人も多い。だから仮想通貨への抵抗感は少なく、今やファストフード店でも深夜営業のバーでも「ダッシュ」と呼ばれる仮想通貨が使われている。

トルコも似たような状況で、国民の約5人に1人が仮想通貨を保有している(EU域内では10人に1人に満たない)。昨夏の通貨リラの急落を受けて、デジタル世代の若者が続々と仮想通貨に乗り換えたからだ。

キプロスでも12~13年の金融危機後に仮想通貨への関心が高まった。今や同国は仮想通貨の利用で最先端を行く国の1つで、私立大学には仮想通貨の専門課程があり、学費はビットコインで納付できる。法定通貨よりもよほど信用されているからだ。こうなると国民も、進んでデジタル仮想通貨の使い方を学ぶようになる。

勝ち組のユーザー体験を

それでも一段の普及に向けては、もっと快適なユーザー体験の蓄積が必要だろう。特殊なデジタルウォレットや複雑なプライベートキーを敬遠する人は多い。この点では、先行するデジタル・キャッシュレス決済の成功例に学ぶことができよう。

中国では今や支付宝(アリペイ)と微信決済が一般的になっているが、その普及までの道のりは必ずしも平坦ではなかった。運営業者のアリババもテンセントも大勢のスタッフを小売店に派遣し、サービスの説明と消費者の教育に努めたものだ。仮想通貨業界も同様の努力をして、成功につながるユーザー体験をつくり出す必要がある。

ニュース速報

ワールド

ブレグジット合意、現状では支持できず=北アイルラン

ビジネス

日経平均は小反落、薄商いで方向感に欠ける展開

ワールド

欧州都市部の大気汚染で2016年に40万人が早死に

ビジネス

ドル108円後半、ユーロ/円が2カ月半ぶり高値

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた

  • 4

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 5

    日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す

  • 6

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 7

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が…

  • 8

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 9

    米軍撤退で追い詰められたクルド人がシリア、ロシア…

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 3

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 4

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 5

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 7

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 8

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 9

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 10

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 6

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 7

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 8

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 9

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 10

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月