最新記事

日本社会

カルロス・ゴーン逮捕に見る日本の司法制度の異常さ

2018年12月7日(金)18時58分
レジス・アルノー(『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員)*東洋経済オンラインからの転載

最もつらいと思われるのは、居室内で一定の姿勢を保っていなければならないということだろう。布団に寝そべることも、その上に座ることも許されていない。1日中、座布団の上で特定の姿勢で座っていなくてはならないのである。佐藤氏によると、午後7時になると、部屋の電気が半分暗くなるが、ベッドに行くこともできなければ、本を読んだり、モノを書いたりすることもできない。話すことも許されていない。

被勾留者は1日に30分間だけ「散歩」することができる。散歩をするには、居室から出て床に引かれた白い線に沿って歩く。その線は拘置所の屋上まで続いている。散歩中は、左右を見ることも、ほかの被勾留者に視線を送ることも許されていない。「これについて拘置所は、ほかの被勾留者のプライバシーを尊重するためだと説明している。しかし本当のところは、勾留された人をよりよく統制するためのものだ」と佃氏は言う。

ゴーン氏がいるのはおそらく10階か11階

この白線は外へと続いているが、そこは別の閉ざされた空間である。その場所では通りの音が聞こえてくるのだが、屋根こそないものの、周りはフェンスに囲まれている。そのフェンスには、中にいる者が空と見張りの警備員しか見ることができないような角度で板が施されている。「あるとき、偶然、東京の背の高い建物のシルエットが見えました。涙が出そうでしたよ」とある元被勾留者は話す。

もっとも、佐藤優氏は「私の場合は建物の中で、網が張ってあり屋根があるコンクリートの箱の中を歩くだけだった」と語っており、ゴーン氏も全く外に出られていない可能性もある。

被勾留者は月曜日と火曜日に軽食を購入することができる。水曜日は飲み物とアイスクリームの日だ。金曜日にはカタログショッピングができる。シャンプー、数珠、まくら、化粧水などが売られている。

ゴーン氏はおそらく死刑囚や"VIP"の多くが勾留された10階か11階にいると見られる。ゴーン氏の1日のほとんどは、検察当局が行う取り調べで占められているだろう。佐藤氏によれば、取り調べは最大14時間にも及ぶことがある。捜査員は途中で電気を消すことがある。パソコンの光で捜査員の顔だけが照らされ、これが心理的なプレッシャーになるそうだ。ただし、身体的な暴力はない。ほかの被勾留者同様、ゴーン氏が自身の弁護士と面会できるのは取り調べの時間外のみだが、少なくともこの時は弁護士と2人だけで話ができる。

証拠隠滅を防ぐために、原則として、外部からゴーン氏に連絡を取ることは禁止されている。裁判官は、例外として、ゴーン氏が1日に15分ほど家族と会うことを許可することはできる。面会者はガラスで分け隔てられた状態で、日本語で話さなくてはならないが、刑務官が英語を理解できる場合や、通訳者が手配できる場合は英語で話すこともできる。面会はなかなか認められず、現にゴーン氏は家族と面会できていない。ゴーン氏が嫌疑を否認していることから、同氏が家族との面会を希望しても、それが受け入れられる可能性は低いだろう。

一方、ゴーン氏は、弁護人の大鶴基成氏(驚くことに、大鶴氏は、ゴーン氏の取り調べにあたっている東京地検特捜部にいた人物である)のほか、世界のどのような国でも外国人の勾留された人に認められている領事保護制度の下で、フランスの大使、レバノンの大使、ブラジルの総領事 と面会することができた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

11月ショッピングセンター売上高は前年比6.2%増

ビジネス

中国の海外ブランド携帯電話出荷台数、11月は128

ワールド

日経平均は小反発、クリスマスで薄商い 売買代金は今

ワールド

タイ11月輸出、予想下回る前年比7.1%増 対米輸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中