ウイグル弾圧の「刑務所国家」中国で大儲けする監視カメラメーカー

09年のウイグル騒乱はハイテク監視が強化されるきっかけとなった　GUANG NIU/GETTY IMAGES

＜共産党が新疆ウイグル自治区で進める「刑務所化」で潤うのは、中国の監視カメラメーカーと世界の投資家たちだ＞

ガソリンスタンドで給油するたびに顔認識システムによる身元確認が求められ、Wi-Fiを利用すれば当局に通信内容を把握される――中国最西部の新疆ウイグル自治区には、世界でも有数の強力な監視システムが張り巡らされている。

中国政府はテロ対策と称して、この地域のウイグル人を徹底した監視下に置いている。ウイグル人は、ほとんどがイスラム教徒だ。

この監視システムによる情報で逮捕されたウイグル人やその他のイスラム教徒は、最近2年間で推定数十万人にも上る。逮捕された人たちは、秘密の強制収容施設（中国当局は「再教育」のための施設と呼んでいる）に収監される。

監視される側にとっては、ジョージ・オーウェルの小説も真っ青の刑務所国家だ。しかし、監視テクノロジーを扱う中国企業にとって、新疆はうまみのある市場、そして最新の機器を試せる実験場になっている。ウイグル人の人権問題を調べている研究者や支援活動家によれば、そうした中国企業は欧米の投資家や部品メーカーに支えられている場合も少なくない。

杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）という中国の監視カメラメーカーをご存じだろうか。

一般にはあまりなじみのない社名かもしれないが、おそらくあなたもいずれかの会社の監視カメラで撮影されたことがあるはずだ。2社を合わせると、世界の監視カメラ市場でのシェアは約4割を超える。両社とも深圳証券取引所に上場していて、株式の時価総額は

合わせて400億ドルを超す。両社の監視カメラは、アメリカでも陸軍基地などの重要施設で採用されている。

欧米では、この両社に厳しい視線が向けられ始めている。ハイクビジョンは、株式の4割を国有の軍需企業が保有し、トップが全国人民代表大会（中国の国会に相当）のメンバーに選ばれているなど、中国共産党政権と密接な関係にある企業だ。

アメリカでは、中国が同社製の監視カメラを操作してスパイ活動を行っているのではないかと懸念する声も上がっている（同社はこの疑惑を強く否定）。米下院はこの春に採択した法案に、政府機関がハイクビジョンとダーファの製品を購入することを禁じる条項を盛り込んだ。

しかし、中国国内での活動は野放しだ。両社は、新疆での監視強化を追い風に業績を伸ばしている。