ウイグル弾圧の「刑務所国家」中国で大儲けする監視カメラメーカー

ハイクビジョンのオフィス付近に設置された監視カメラ（杭州）　VCG/GETTY IMAGES

中国政府は、この地域でのイスラム教徒による分離独立運動の動向に神経をとがらせている。対策として、中国の主体民族である漢人を大量に移住させてきたが、この戦略は裏目に出た。09年、区都のウルムチで大規模な暴動が発生し、多くの死者を出した。当局が取り締まりを強化すると、一部のウイグル人はテロに走った。

チベット自治区でチベット人への厳しい弾圧を行ってきたことで知られる陳全国（チェン・チュエングオ）が新疆ウイグル自治区トップの党委員会書記に就任したのは16年。ほどなく、陳は治安関連予算を2倍近くに増額した。

監視カメラと収容所の関係

それ以来、ハイクビジョンとダーファは、新疆で11件の大規模な監視プロジェクトを受注し、少なくとも12億ドルを売り上げたとされる。昨年、ハイクビジョンは30％、ダーファは40％売り上げを伸ばした。

この11件の監視プロジェクトは、一つ一つが非常に大掛かりなものだ。例えば、17年にダーファが受注したプロジェクトの1つは、予算規模が10年間で6億8600万ドルに上っている。ハイクビジョンがウルムチで受注したプロジェクトは、約3万台の監視カメラを設置する計画だ。

中国で大規模監視システムが導入されるのは、新疆が最初ではない。中国政府は05年、主に都市部の治安維持を目的に、「天網」と名付けた監視ネットワークを全土に整備する取り組みに着手。その後、これを大幅に強化したシステムを導入し、顔認識システムで国内の至る所を監視下に置くプログラムを15年に完了させた。

しかし、新疆ほど監視が徹底されている地域はほかにない。単にナイフを買ったり、市場に買い物に行ったりするだけでも、身元確認が要求される。

監視されるのは、道路や公共のスペースだけではない。ハイクビジョンが受注した2つの監視プログラムでは、農村部のモスク（イスラム礼拝所）の中にまで監視システムを導入することが計画されている。

中国政府が目指すのは、新疆で全てをコントロールすることだ。そのために、通信データを秘密裏に当局に流すアプリを普及させたり、留学経験のあるウイグル人や、米政府の資金で運営されているメディアで働くウイグル人記者の家族を逮捕したりしている。

最も気掛かりなのは、秘密の強制収容施設だ。イスラム的、もしくは反中的過ぎると見なされたウイグル人やその他の少数民族がこの「再教育キャンプ」に収監される。