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インドネシア・スラウェシ島の地震・津波で死者384人、行方不明29人、負傷者540人　被害はさらに拡大の懸念

2018年9月29日（土）18時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）

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病院に運び込まれた生存者は屋外で緊急治療を受けている。　Antara Foto Agency - REUTERRS

29日から捜索、救援本格化へ

ジョコ・ウィドド大統領は28日夜、警察、国軍、国家災害管理局（BNPB）などの政府関係機関に対し「全力で救援、救出活動に取り組むように」と指示をだした。

29日夜明けとともに現地からの様子を伝える民放テレビのニュース番組はいずれも「臨時ニュース」として地震、津波の様子を伝えるとともに、現地関係者との電話インタビューで現地の様子を伝えた。

ドンガラやパルは大半の地域で民家や商店などの建造物が崩壊しており、停電も続いているという。負傷者は近郊のドンガラ病院、パル病院の他に陸路で約4時間のポソ市内の病院にも搬送されて手当てを受けているという。

BMKGによると地震発生後も約30回の余震が現地では続いており、市民らは家屋倒壊を恐れて大半が屋外で不安な夜を過ごした。

中スラウェシ州航空当局はパル空港を28日夜に閉鎖した。地震で滑走路に亀裂が入るなど被害が出たため、緊急用のヘリコプター以外の離発着を禁止している。

相次ぐ地震被害のインドネシア

インドネシアは7月29日にバリ島の東に隣接するロンボク島でマグニチュード6.4の地震があり、その後8月5日、19日とマグニチュード７規模の余震が続き、津波は発生しなかったものの多数の家屋が倒壊、これまでに550人以上が犠牲となり、約7700人が負傷、約35万人が避難所やテント暮らしを余儀なくされている。

バリ島に次ぐ国際的な観光地であるロンボク島の地震被災だけに観光産業への影響を懸念するジョコ・ウィドド政権はロンボク地震を「国家災害」に指定することを見送り、被災地に国際的な支援団体や救援隊が入ることができない状態が続いている。

今回の中スラウェシ州の地震、津波被害がどこまで拡大するか現段階では不明だが、インドネシア政府としては迅速な対応とともに国際社会の支援や協力を受けることを躊躇することなく、被災者最優先の対応が求められている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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