最新記事

災害

インドネシア・スラウェシ島の地震・津波で死者384人、行方不明29人、負傷者540人　被害はさらに拡大の懸念

2018年9月29日（土）18時15分
大塚智彦（PanAsiaNews）

newsweek_20180929_024550.jpg

病院に運び込まれた生存者は屋外で緊急治療を受けている。　Antara Foto Agency - REUTERRS

29日から捜索、救援本格化へ

ジョコ・ウィドド大統領は28日夜、警察、国軍、国家災害管理局（BNPB）などの政府関係機関に対し「全力で救援、救出活動に取り組むように」と指示をだした。

29日夜明けとともに現地からの様子を伝える民放テレビのニュース番組はいずれも「臨時ニュース」として地震、津波の様子を伝えるとともに、現地関係者との電話インタビューで現地の様子を伝えた。

ドンガラやパルは大半の地域で民家や商店などの建造物が崩壊しており、停電も続いているという。負傷者は近郊のドンガラ病院、パル病院の他に陸路で約4時間のポソ市内の病院にも搬送されて手当てを受けているという。

BMKGによると地震発生後も約30回の余震が現地では続いており、市民らは家屋倒壊を恐れて大半が屋外で不安な夜を過ごした。

中スラウェシ州航空当局はパル空港を28日夜に閉鎖した。地震で滑走路に亀裂が入るなど被害が出たため、緊急用のヘリコプター以外の離発着を禁止している。

相次ぐ地震被害のインドネシア

インドネシアは7月29日にバリ島の東に隣接するロンボク島でマグニチュード6.4の地震があり、その後8月5日、19日とマグニチュード７規模の余震が続き、津波は発生しなかったものの多数の家屋が倒壊、これまでに550人以上が犠牲となり、約7700人が負傷、約35万人が避難所やテント暮らしを余儀なくされている。

バリ島に次ぐ国際的な観光地であるロンボク島の地震被災だけに観光産業への影響を懸念するジョコ・ウィドド政権はロンボク地震を「国家災害」に指定することを見送り、被災地に国際的な支援団体や救援隊が入ることができない状態が続いている。

今回の中スラウェシ州の地震、津波被害がどこまで拡大するか現段階では不明だが、インドネシア政府としては迅速な対応とともに国際社会の支援や協力を受けることを躊躇することなく、被災者最優先の対応が求められている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了　ドンバス領土問
2026.01.24

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談＝報道
2026.01.24

ワールド

米政権、キューバへの原油輸入封鎖を検討　政権交代促
2026.01.24

ワールド

米ゴールドマンＣＥＯ、昨年の報酬総額は4700万ド
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中