最新記事

薬物汚染

フィリピンで麻薬対策を小学生まで拡大、持ち物検査に検尿まで　教育界は猛反発

2018年7月11日（水）19時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）

キャンディーのようにカラフルな色が付けられた薬物が10代の子供たちをむしばんでいく　 ABS-CBN News / YouTube

＜極端なまでに強硬な麻薬取締を行うフィリピンのドゥテルテ政権。今度は取り締まりの対象を小学生にまで広げるという＞

ドゥテルテ大統領が強力に進めている麻薬関連犯罪対策は、その極端な「超法規的殺人」を巡って国際社会やキリスト教組織から厳しい批判を受けているものの、国内的には一定の効果を挙げているとされる。

その麻薬対策を巡って麻薬取り締まり当局と教育関係者の対立が激化している。理由は、2018年6月末に「フィリピン麻薬取締局（PDEA）」が教育現場での麻薬対策強化の一環として新方針導入を検討していることが明らかになったためだ。

導入が検討されている新方針には学校の生徒・児童のロッカーや所持品の検査に加えてアトランダム（無作為）に麻薬の使用を調べる検査（尿検査）を実施することなどが盛り込まれており、高校生、中学生に加えて10歳以上の小学生や教職員も対象となるという。

これには教育省や学校関係者、PTA、そして麻薬問題専門機関も「子供の人権問題に関わる重大な問題」「現行法では認められない」「麻薬戦争を学校に持ち込むことになる」などとして一斉に反対を表明する事態になっている。

調査対象児童・生徒は1400万人

PDEAによると、全国の小学校高学年にあたる４〜６年生の児童約1400万人を対象にして学校内のロッカーなど私物保管場所、学校に持参するカバンや手荷物の検査、さらに全員ではなく無作為に抽出した児童への尿検査を実施する計画という。

調査対象を低年齢の児童まで範囲を広げたことについて、PDEAや警察当局は「これまで麻薬捜査で踏み込んだ現場や麻薬使用人の巣窟とされる場所には、実際に子供がいて救出した例がマニラ近郊で複数件あったため」と説明している。

そして麻薬捜査当局は、関係機関での協議を経て今後全ての大学生、高校生、中学校生、小学校高学年、さらに全ての教職員に対して無作為の尿検査実施を可能にする法改正案を提案したいとしている。

これに対しフィリピンの「危険薬物委員会（DDB）」のカタリノ・チュイ政策部代表は地元紙に対して「すでに教育現場では麻薬防止対策は講じられている」として教育現場での啓蒙活動、麻薬の危険性に関するガイダンスを実施しており、その効果も出ている」と指摘。新たな強化策の導入に疑問を示している。

さらに「警察は必要な場合に限って教育現場に介入するべきである」と述べ、日常的な持ち物やロッカーの検査、そして尿検査は必要ないとの立場を明らかにしている。


学校内への麻薬対策には賛否があるが、10代の薬物汚染は深刻なのも事実　ABS-CBN News / YouTube

次のページ超法規的殺人で4千人超が犠牲に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ
2026.04.03

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前
2026.04.03

ワールド

焦点：米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃
2026.04.03

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風　6人乗
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中