最新記事

セクハラ

韓国に吹き荒れる「Me Too」 私も危なかった

2018年3月2日(金)19時43分
杉本あずみ(映画配給コーディネーター)

今回、始まったMe Tooの動きは、突然発生したものなのか? 実は以前から女性の人権に対する動きは高まっていた。特に、2年前に江南駅で起こった女性殺傷事件以降、「ヨソンヒョモ(=女性嫌悪)」という言葉が定着。当時、犯人の男が「女性なら誰でもよかった」と発言したことに多くの女性が衝撃を受けた。また、2017年8月には、匿名女優がキム・ギドク監督に作品内で暴行・セクハラを受けたと告訴し、その後韓国芸能界では、撮影現場での過激すぎる演出に異議を訴える女優が続々と登場することとなった。


■キム・ギドク監督を告発する団体による記者会見を伝えるニュース YTN / YouTube

このような動きからフェミニズムの意識が韓国女性の中でだんだんと高まっていったところに今回のMe Too運動である。今訴えている女性たちも最近被害にあったわけではなく、数年〜十数年以上前のセクハラ事件を告発している。今まで泣き寝入りしていた女性たちが、この大きな流れに乗って背中を押され、ついに声を上げられるようになったのだ。

何か社会的な問題や関心事が発生した時、対応が早いのが韓国の特徴である。ムン・ジェイン大統領は今回のMe Too運動に対し、2月26日「積極的に支持をする」と発表。各省に「ジェンダー差別根絶対策を立てること」「被害者からの告訴があった場合、刑事告訴意思を確認し、親告罪条項が削除された 2013年6月以後の事件は被害者告訴がなくても積極的に捜査すること」など具体的な指示を出した。

また、翌27日には「小・中・高等学校でのフェミニズム教育の義務化」を発表した。韓国政府が毎日行っている生放送「11時50分青瓦台です」では、ユン・ヨンチャン国民疎通主席が出演、「フェミニズム教育が必要だと請願してくださった国民の皆さん、一気に多くのことを解決することはできないが、政府が着実に改善を進めていくという点を理解していただきたい」と伝えた。

あの"メガネ先輩"の記事も巻き込まれ......

日々いたるところでMe Tooの告発が出てくる韓国では、ジェンダーに関する問題については過剰とも言えるピリピリ感が漂っていて、平昌オリンピックについてのメディアの取り上げ方にも火の粉が降りかかった。問題になったのは意外にもハフポスト日本版が、今大会で注目を集めたカーリング女子韓国代表チームを取り上げた記事だ。メガネ先輩ことキム・ウンジョン選手が、準決勝の日本戦に勝利し涙する写真とともに、「冷静な選手から、一人の女性に戻った瞬間」という文章で掲載した。この記事に対して、同じハフポストの韓国版ハフポストコリアが「性差別的だ」と抗議。日本版が記事を書き換えることになった。言い回しだけの問題としても性別を強調することで女性差別と受け取られかねない書き方をやめようという配慮が伺える。

ハフポストコリアがハフポスト日本版への抗議の経緯を説明したツイート

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依

ビジネス

米ITA支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍

ビジネス

ドイツ25年借入額、当初計画下回る 歳出減と歳入増

ワールド

デンマーク首相、NATO事務総長と北極圏の安全保障
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中