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中国外交

対北制裁決議＆ASEAN外相会議に見る中国の戦略

2017年8月8日（火）16時35分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

その報道の中で盛んに「倒向」という文字が出てくるのを確認することができる。これは「フィリピン（のドゥテルテ大統領）がすっかり中国に傾いた」ことを表している。そのフィリピンを引き続き中国に惹きつけ、8月5日から始まるASEAN外相拡大会議で完全に「中国に寄り添った意見を述べてもらう」ことが狙いだった。

つぎに、それでもなお念には念を入れて、王毅外相は7月25日からフィリピンを訪問し、マニラで再びフィリピンのカエタノ外相と会談した。このことをベトナムの通信社VNAが報道していることが、なんとも興味深い。つまり、必ずしも中国とはうまくいっていないベトナムは、中国のこの「根回し外交」に目を光らせていたということになる。

この会談で中国はさらに300万ドルの支援を、ISによる占領ですっかり廃墟の街と化したフィリピンのマラウィ市復興のためにフィリピンに給付することを約束した。一帯一路でも完全にフィリピンに有利なように奉仕することを誓い、今年11月の李克強首相のフィリピン訪問と、都合のいい日程で習近平国家主席をフィリピンに招聘することも取り付けたのである。

だから、8月5日からのASEAN外相会議では「必ず中国側に立て」ということだ。

議長国フィリピンを抱き込んだ中国は、南シナ海問題に関しても北朝鮮問題に関しても、基本、中国の主張を呑む形で合意させたのである。

残念ながらティラーソン米国務長官の存在感は薄れ、それは取りも直さず、トランプ政権のアメリカが、国際社会に与える影響力が減衰しつつある印象を、いやが上にも与えたのだった。

中国主導で北朝鮮問題を対話に持っていくリスク

中国が「中国は各関係者が、中国が提案している"双暫停"を受け入れることを希望している」と述べていることは前述した通りだ。つまり、東アジア情勢の中で最も大きな懸念の二つである「南シナ海問題」と「北朝鮮問題」を「中国主導で解決していく」ことが中国の狙いだ。

「南シナ海問題」に関しては中国すでにハーグの判決文は「紙屑」であるとして反古にした。代わりにASEANと中国が合意した南シナ海での各国の活動を規制する「行動規範（COC）」の枠組みを歓迎することを基本合意。

「北朝鮮問題」に関しては、「深刻な懸念を示し続ける」とした上で、「朝鮮半島の非核化への支持を改めて表明し、朝鮮半島の緊張緩和のための対話再開を求める」としている。

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