最新記事

法からのぞく日本社会

民泊新法の目的は、東京五輪対策ではなく地方活性化!?

2017年6月23日(金)19時21分
長嶺超輝(ライター)

Yue_-iStock.

<2020年の五輪開催を控え、宿泊施設不足が深刻な東京。このたび民泊の規制緩和を可能にする新法が成立したが、その目的は五輪と関係ないところにありそうだ>

6月9日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立した。これは一体、何を目的とした法律なのか。そして日本の民泊はこの新法でどう変わるのだろうか。

くだんの新法は、冒頭でその「目的」を語っている。


◆住宅宿泊事業法 第1条(目的)
この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。

このタイミングでできた法律であるのだから、やはり東京五輪の開催に伴い、首都圏で高まる「宿泊に対する需要」に応えたいのだろうか。

「観光立国」を目指す日本は、東京五輪が行われる2020年までに年間4000万人の外国人観光客の誘致を目指している。実際、2012年まで年間数百万人単位で推移してきた訪日観光客数が、2016年には2400万人以上に跳ね上がっており、目標達成も現実味を帯びてきている。

このような外国人観光客の急増を「第二の開国」と呼ぶのも、あながち大げさな表現ではなさそうだ。

【参考記事】東京は泊まりやすい? 一番の不満は「値段」じゃなかった
【参考記事】日本「民泊」新時代の幕開け、でも儲かるのは中国企業だけ?

そこで懸念されるのが、宿泊先の不足である。3年後に五輪開催を控える都内では特に、高級ホテルからビジネスホテルまで建設が急ピッチで進められているが、より多様な客層を取り込むべく、リーズナブルな料金で泊まれる施設も確保しておかなければならない。

そうした事情を背景に、自分の所有・管理している部屋を有償で貸し出す「民泊」への注目が高まっているわけだが、今までは民泊を行う場合、東京都大田区などの民泊特区でない限り、旅館業法の「簡易宿所」として都道府県知事の許可を得る必要があった。

簡易宿所はホテルに準ずる位置づけなので、フロントを設置する義務が課されている。普通のマンションの一室を貸し出すような民泊では、物理的にも人手の面でもフロントを置くのはハードルが高く、現実的ではないとされていた。

そこで、国は昨年、簡易宿所のフロント設置義務を原則的に廃止。事実上の民泊規制の緩和であり、このたびの民泊新法の布石でもあった。

新法成立により、今までは特区でしか認められなかった民泊事業が、来年から全国で解禁される。ワンルームマンションや少人数向けで人気のAirbnbや、一軒家や別荘、多人数向けに強みがあるHomeAwayなど、民泊仲介事業も本格的に加速していくことになる。

【参考記事】東京五輪まであと4年、「民泊」ルールはどうする?

ニュース速報

ワールド

サウジが不明記者の死亡認める 高官2人解任 米大統

ワールド

焦点:貿易戦争が招いたブラジル農業ブーム、米アイオ

ビジネス

焦点:米中間選挙、株式オプション市場では「ささいな

ビジネス

S&P下落、金利上昇や貿易への懸念で

MAGAZINE

特集:日本人がまだ知らないウイグル弾圧

2018-10・23号(10/16発売)

中国共産党によって続くウイグル人の苛酷な強制収容── 世界はこの人権侵害からいつまで目を背けるのか

人気ランキング

  • 1

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右する:大規模調査

  • 2

    心肺停止後、5分は意識がある!? 最新の脳神経学で分かった「死」

  • 3

    ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳

  • 4

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 5

    ドイツで潰えたグリーン電力の夢

  • 6

    故ホーキング博士、遺伝子操作による「超人間」の誕…

  • 7

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 8

    中国で2020年までに「人工の月」を打ち上げる計画が…

  • 9

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 10

    地球外生命が存在しにくい理由が明らかに――やはり、…

  • 1

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右する:大規模調査

  • 2

    「ありえないほどかわいい」羊に世界中から引き合い殺到

  • 3

    ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳

  • 4

    ノーベル平和賞のヤジディ教徒の女性が、ISISの「性…

  • 5

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 6

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 7

    スウェーデン中国人観光客「差別事件」で、中国が支…

  • 8

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 9

    金利上昇で住宅ローンが危ない! 収支ギリギリの人…

  • 10

    この虫を見たら要注意!大量発生で農作物や木を枯ら…

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃の恐怖

  • 3

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 4

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 5

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 6

    SNSのイタイ「セクシー自撮り」に隠された本音 他に…

  • 7

    ペンギンの同性カップル、両親からひなを誘拐

  • 8

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を…

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
「♯レゴのすべて」投稿キャンペーン
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月
  • 2018年6月
  • 2018年5月