最新記事

アメリカ政治

イバンカのアパレル工場は時給1ドルのブラック企業だった

2017年4月27日（木）19時27分
エレノア・ロス

父トランプの「米国第一」主義を擁護する一方で中国に生産委託するイバンカ　Hannibal Hanschke-REUTERS

＜「アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う」が父トランプの公約なのに――言っていることとやっていることが噛み合わないのだから笑われるわけだ＞

ドナルド・トランプ米大統領の娘イバンカのファッションブランド「イバンカ・トランプ」の洋服を作る中国の工場は週60時間労働で時給は約1ドルだということがわかった。

非営利組織「公正労働協会」（FLA）が昨年10月、イバンカ・トランプの商品生産を2012年から独占的に請け負うG-IIIアパレルグループの工場を検査し、その結果をワシントン・ポストが記事にした。同グループは販売価格158ドルのドレスや79ドルのブラウスなどを作っている。

FLAの査察官は2日間の工場見学を実施。工員の休暇は年間5日で、労働組合が存在しない。また、工員らは安全手順に関する訓練が抜けていると警告した。

工員の月給は273～303ドルで、国家統計局によれば平均的な製造業労働者のおよそ半分だ。

【参考記事】中国はなぜイバンカ・トランプに夢中なのか

【参考記事】「低賃金時代はもう終わる」

まさに「利益相反」

トランプ大統領は選挙中から「アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う」と「米国第一」主義を掲げるスローガンを繰り返し使ってきた。先週18日にトランプは米国製品の購入や米国民の雇用を促す大統領令に署名した。娘のイバンカはずっとその父の味方だったが、自分も中国人の労働者を安く使って利益を上げていたのだ。

イバンカは25日にベルリンで行われた、20カ国・地域（G20）の女性指導者の会合「W20サミット」に出席した。アンゲラ・メルケル独首相や国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド専務理事と同列に並び、華々しいヨーロッパ外交デビューになるはずだったが、やっぱりずれていたようだ。「お父さんの女性への態度を見ていると、女性支援に積極的なのか疑問が残る」と聞かれて「娘としての経験から言える。父親は女性に理解がある」と答えるなど、浮世離れしたコメントでブーイングを浴びた。

左からイバンカ、ラガルドIMF専務理事、メルケル独首相


【参考記事】親馬鹿トランプ、イバンカをかばい「利益相反」体質さらす

【参考記事】トランプファミリーの異常な「セレブ」生活

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン「戦争回避のプロセス歓迎」、大統領がサウジ皇
2026.01.28

ワールド

ブラックロックのリーダー氏、ＦＲＢ議長の最有力候補
2026.01.28

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、4
2026.01.28

ワールド

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談　市民射殺事件で
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中