「低賃金時代はもう終わる」

外注せず　チャーニーＣＥＯ率いるアメリカンアパレルの製品は、ほぼすべてロサンゼルスの工場で造られる　Lucas Jackson-Reuters

「安い労働力の時代は終わろうとしている」と、カジュアル衣料のアメリカンアパレルの創業者であるドブ・チャーニーＣＥＯは言う。

　繊維・衣料業界は長い間、安い労働力を追い求めてきた。19世紀のイングランドやアメリカのニューイングランドに始まり、20世紀前半のマンハッタンやサウスカロライナ、20世紀後半のフィリピンや中国。現在では、バングラデシュやアフリカが低賃金戦略の最前線となっている。

　しかしどんな戦略にも限界はある。バングラデシュで起きたビル崩壊事故は、行き過ぎた低賃金戦略の象徴かもしれない。今年４月、縫製工場の入っていたビルが崩壊。死者は１０００人を超え、そのほとんどが極端な低賃金で働いていた。今回の惨事を機に、反発と自己反省が広がっている。

　年商６億ドル規模のアメリカンアパレルは、５月１日時点でアメリカなど20カ国に２４８店舗を有し、他社ブランドの衣料も製造している。その経営者であるチャーニーは、衣料品ビジネスも生産委託先が直面しているプレッシャーも理解している。

　衣料品メーカーは厳しい競争にさらされている。納期に間に合わなければ製品も引き取ってもらえない。「たとえバングラデシュだろうと、予定どおり商品を船積みできなければ万事休す。倒産だ。だから何としても出荷しようとする」。それが手抜きや、従業員や設備の酷使を助長するとチャーニーは言う。

　今、ほとんどの企業は生産を海外の生産委託先やその下請けに外注し、最も安い労働力を求めて世界中を探し回っている。

　しかしチャーニーは違う。フォードのような20世紀初頭の名門企業に倣って、製造・販売から広告や販促まで自社で行う「垂直統合」戦略を続けてきた。アメリカンアパレルが販売する衣料品はほぼすべて、ロサンゼルスの自社工場で製造しているのだ。

従業員に相場より高い賃金を払う理由

　しかもフォードの創業者ヘンリー・フォードがしたように、相場より高い賃金を払おうと努めている。アメリカンアパレルの公式サイトによれば、同社の平均的な熟練労働者の年収は約２万５０００ドル。時給にして12ドルで、アメリカの法定最低賃金の２倍近い。

　交通費や昼食代の補助、工場内での無料マッサージ、自転車レンタル、低コストの医療保険、診療所など福利厚生も充実。自社の部品調達網をオープンにしたがらない企業もあるが、アメリカンアパレルの場合はオンラインで工場見学ができる。

　チャーニーは何かとお騒がせなＣＥＯだ。11年４月のニューヨーク・タイムズ紙に「ファッション誌の女性記者の前でマスターベーションをした」と書かれ、複数のセクハラ訴訟も起こされている（ほとんどが棄却もしくは和解している）。

　お世辞にも行儀がいいとは言えないが、言っていることは大まじめだ。果てしない低賃金競争は、アパレル企業にとって大きな問題になっている。