日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感

　私と同様、この「報道の自由度ランキング」に違和感をもったジャーナリストは少なくなかったようである。テレビではテレビ朝日の報道ステーションで後藤謙次（元共同通信社記者）が「実感がない」とコメントし、Yahoo!ニュースでは江川紹子（元神奈川新聞記者）が「ピンとこない」と書いた。江川はメディア総合研究所編『放送中止事件50年』（花伝社）を引いて、現在よりもはるかに露骨な権力の報道介入が戦後もくり返されてきたことを指摘している。

　また、二〇一六年五月四日付『朝日新聞』の「天声人語」も、このランキングで中国政府が言論弾圧を行っている香港（六九位）よりも日本の方が低いことに「驚いた」といい、「西欧中心の見方ではないかと思う」と疑念を呈している。だが、このコラムは次のように結ばれている。

　それにしても、昨今の自民党議員らによる居丈高な物言いは、やはり常軌を逸している。担当相が放送局に電波停止をちらつかせ、議員が報道機関を懲らしめる策を勉強会で披露する。あの種のふるまいがなければ、日本がここまで評判を落とすことはなかっただろう。

「あの種のふるまい」、すなわち「自民党議員らによる居丈高な物言い」がランキング下落の原因だという推定は、おそらく正しい。というのも、「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。

体感自由と内閣支持率政治

　その意味では、ジャーナリズムの「空気」、そこで生まれる「体感自由」度が大きく順位を左右している。体感自由とは体感治安から私が造った言葉である。体感治安は現実に発生した犯罪認知件数や検挙数とは別に、人々が日頃抱いている治安イメージである。日本は現在も最も安全な国の一つだが、「治安が悪化している」と感じている国民は少なくない。未成年者による殺人事件がセンセーショナルに報じられる一方、統計的に見れば少年の重大犯罪は減少している。その意味では、体感治安の悪化は犯罪ドラマや事件報道を含めメディア接触が生み出したものということができる。

　メディアの影響が大きいという点では、内閣支持率ともよく似ている。小泉純一郎内閣以後、「内閣支持率が二〇％を割れば政局」という公式にしたがって内閣は交代してきた。その際、世論調査報道が果たした役割は極めて大きい。安倍内閣の支持率（二〇一六年八月現在、NHK調査で五三％、朝日新聞調査四八％）は高止まりしているので、ここでは二〇一二年の野田佳彦内閣の内閣支持率報道を確認しておこう。二〇一二年八月六日付『朝日新聞』の見出しは「内閣支持　最低22％　本社世論調査」「自民党幹部 『独自に不信任案も』」と「政権、危険水域」を強調した。そして、内閣支持率が二〇％を割ると同一〇月二二日付で「内閣支持18％　最低更新」「本社世論調査　解散『年内に』49％」と打って、実質的に野田内閣へ引導を渡している。