日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感

　こうした世論調査を電話で受けた経験があれば説明の必要もないだろうが、突然かかってくる電話で即答された「世論」はときどきの国民感情ではあっても、政治的意見とよべるものではない。明日のニュース次第では「支持」が「不支持」に変わるような政治的気分なのである。こうした数値を新聞やテレビがストレートに利用することは、むしろ内閣支持率が高いときに問題となる。メディアに対して安倍内閣が高圧的に臨んでいるのも、高い内閣支持率を背景にしているからに他ならない。この状況でジャーナリズムの「体感自由」度が低下するのは必然である。

　こうした世論調査報道は内閣支持率の数値だけで複雑な因果関係の考察を中抜きする「ファスト政治」をさらに加速している。知性を中抜きする自動化システムは、内閣支持率で動く政局だけでなく、視聴率で決まるテレビ番組編成、偏差値ランキングで決める大学選びまで社会全体に蔓延している。こうしたシステムに「不自由」を感じるのは自然である。

　世論調査の数字が単独の点（ポイント）で意味をもたないように、「報道の自由度ランキング」も順位そのものではなく変動の線（ライン）として読むべきである。日本の順位は二〇〇三年（小泉純一郎内閣）の四四位、二〇一〇年（鳩山由紀夫内閣）の一一位、二〇一六年（安倍晋三内閣）の七二位と大きく変動するが、この時期に「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」の量的拡大やメディア法制に大きな変化があったわけではない。つまり、この変化の要因は専門家の体感自由、主にメディア報道に由来する印象に大きく左右されているわけである。二〇〇九年と一〇年は報道の「自由度が高く」、その前後の八年と一二年も「比較的高い」と高評価されているが、この時期はすっぽり民主党政権期に重なる。鳩山内閣、菅内閣、野田内閣とも内閣支持率は急速に低下、低迷しており、新聞もテレビも「自由に」政権批判を全面展開できた。ジャーナリストの体感自由が高まったのは当然かもしれない。

　もちろん、民主党政権で体感自由が高まった理由はそれだけではない。民主党は記者会見のオープン化を公約化していたので、一部官庁での会見には記者クラブ加盟社に所属しないフリージャーナリストの出席も可能になった。民主党政権下で記者クラブが自由化されたわけではないが、専門家が自由化への期待を抱いたことも確かだろう。ただし、記者クラブ体制が大きく変化したわけではない。それは記者クラブを軸に「政・官・業」と報道の癒着を告発する牧野洋『官報複合体』（講談社・二〇一二年）が、民主党政権末期に刊行されていることでも明らかである。また、二〇一二年一二月の自民党政権復帰によって記者会見のオープン化がすべて撤回されたわけでもないのである。