最新記事

対中政策

南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に？

2017年1月16日（月）19時00分
ビル・ヘイトン

南沙諸島に7つある人工島の1つ。封鎖すれば戦争も　U.S. Navy-REUTERS

＜エクソンモービルのCEOから次期米国務長官に転じる対中強硬派のティラーソンは、中国には南シナ海の人工島へのアクセスを認めるべきではないと米議会で証言した。本気なら米軍が中国海軍と対峙することになりかねないが、真意は？＞

　トランプ次期政権の国務長官になるレックス・ティラーソンは、南シナ海のために中国と戦争でもする気なのだろうか。もちろん、中国に甘い顔を見せるような軟弱な人間だったら、世界最大の石油メジャー、エクソンモービルのCEOにはなれなかっただろう。2008年、エクソンがベトナム沖で行っていたガス田開発を中国政府が中止させようとしたときも、エクソンは従わなかった。BPやシェブロン、コノコフィリップスなど他の石油大手は中国の圧力に屈したのに、エクソンは今でも、中国が領有権を主張している海域で、ベトナム政府の認可を盾に操業を続けている。

　ティラーソンは米国務長官としても、アメリカのために同じことをしてくれるのだろうか？　先週水曜のティラーソンはまさにそう考えているように見えた。南シナ海南部のスプラトリー諸島（南沙諸島）で中国が建設した7つの人工島に中国のアクセスさせない人工島封鎖案を示したのだ。

【参考記事】中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

米中衝突のリスクも辞さず

　米上院の指名承認公聴会で、より強硬な対中政策をとるつもりかと聞かれて、ティラーソンはアメリカは中国にはっきりと意思表示すべきだと言った。第一に、人工島の建設継続は認められないこと、第二に、それらの島に近付くことも許さないということだ。驚いてあんぐり口を開いた対アジア政策専門家たちの顎が床に届きそうだった。
　
　アメリカが南シナ海の島々への中国のアクセスを阻止する唯一の方法は、米軍艦を派遣して力の行使に備えることだ。7つの小さな人工島のために、ティラーソンは本当に米中の武力衝突に発展しかねない賭けに出るつもりなのか。

　専門家の大半は、ティラーソンの失言を疑う。強硬発言が出たときには、証言は5時間も続いていた。数分前には、南シナ海経由の貿易額は一日に5兆ドルだと言い違えた。正しくは、「年間」5兆ドルだ。誰にでも間違いはあるものだ。だが、もし失言でなかったらどうなるのか。

【参考記事】ロシア通の石油メジャーCEOがトランプの国務長官になったら外交止まる？

　米CSIS（戦略国際問題研究所）のアジア海洋透明性イニシアチブが公開した衛星写真によると、中国のほか台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、マレーシア、ブルネイが領有権を主張する南沙諸島では、中国の人工島建設は既に止まっている。

次のページ仲裁裁判所の判決を守らせる
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＪＰモルガン、機関投資家向け仮想通貨取引サービス検
2025.12.23

ビジネス

午前の日経平均は小幅続伸、利益確定が上値抑制　マイ
2025.12.23

ビジネス

米国との貿易協定、来年早々にも署名の可能性＝インド
2025.12.23

ビジネス

為替、ファンダメンタルズ反映しているとは到底思えず
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中