最新記事

対中政策

南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に？

2017年1月16日（月）19時00分
ビル・ヘイトン

南沙諸島に7つある人工島の1つ。封鎖すれば戦争も　U.S. Navy-REUTERS

＜エクソンモービルのCEOから次期米国務長官に転じる対中強硬派のティラーソンは、中国には南シナ海の人工島へのアクセスを認めるべきではないと米議会で証言した。本気なら米軍が中国海軍と対峙することになりかねないが、真意は？＞

　トランプ次期政権の国務長官になるレックス・ティラーソンは、南シナ海のために中国と戦争でもする気なのだろうか。もちろん、中国に甘い顔を見せるような軟弱な人間だったら、世界最大の石油メジャー、エクソンモービルのCEOにはなれなかっただろう。2008年、エクソンがベトナム沖で行っていたガス田開発を中国政府が中止させようとしたときも、エクソンは従わなかった。BPやシェブロン、コノコフィリップスなど他の石油大手は中国の圧力に屈したのに、エクソンは今でも、中国が領有権を主張している海域で、ベトナム政府の認可を盾に操業を続けている。

　ティラーソンは米国務長官としても、アメリカのために同じことをしてくれるのだろうか？　先週水曜のティラーソンはまさにそう考えているように見えた。南シナ海南部のスプラトリー諸島（南沙諸島）で中国が建設した7つの人工島に中国のアクセスさせない人工島封鎖案を示したのだ。

【参考記事】中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

米中衝突のリスクも辞さず

　米上院の指名承認公聴会で、より強硬な対中政策をとるつもりかと聞かれて、ティラーソンはアメリカは中国にはっきりと意思表示すべきだと言った。第一に、人工島の建設継続は認められないこと、第二に、それらの島に近付くことも許さないということだ。驚いてあんぐり口を開いた対アジア政策専門家たちの顎が床に届きそうだった。
　
　アメリカが南シナ海の島々への中国のアクセスを阻止する唯一の方法は、米軍艦を派遣して力の行使に備えることだ。7つの小さな人工島のために、ティラーソンは本当に米中の武力衝突に発展しかねない賭けに出るつもりなのか。

　専門家の大半は、ティラーソンの失言を疑う。強硬発言が出たときには、証言は5時間も続いていた。数分前には、南シナ海経由の貿易額は一日に5兆ドルだと言い違えた。正しくは、「年間」5兆ドルだ。誰にでも間違いはあるものだ。だが、もし失言でなかったらどうなるのか。

【参考記事】ロシア通の石油メジャーCEOがトランプの国務長官になったら外交止まる？

　米CSIS（戦略国際問題研究所）のアジア海洋透明性イニシアチブが公開した衛星写真によると、中国のほか台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、マレーシア、ブルネイが領有権を主張する南沙諸島では、中国の人工島建設は既に止まっている。

次のページ仲裁裁判所の判決を守らせる
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中