最新記事

米外交

ロシア通の石油メジャーCEOがトランプの国務長官になったら外交止まる?

2016年12月12日(月)18時08分
ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン

エリツィン元大統領の時代からロシアと親密だったティラーソン Daniel Kramer-REUTERS

<難航していたトランプの国務長官選びで、ある意味凄い候補者が浮上した。世界最大の石油メジャー、エクソンモービルのCEOで、プーチンとは北極海での歴史的な合弁事業に合意した実績をもつロシア通。彼が国務長官になると、世界はよくなるのか、悪くなるのか>

 迷走していたドナルド・トランプ次期大統領の国務長官選びが、やっと決着したようだ。米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEO(最高経営責任者)がトランプ政権の外交を担う最有力候補に浮上したと、政権移行チームに近い人物が明かした。

 ティラーソンは上場する世界最大級の石油メジャーで10年にわたりCEOを務めてきたとはいえ、公共政策や外交ではまったくの素人だ。ただし、ロシア絡みの経験は豊富だ。

 ロシアで着々とエクソンの権益を拡大してきたティラーソンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密な仲であることも知られている。2人の交流はロシアでボリス・エリツィンが大統領だった時代から続いている。ティラーソンは11年、ロシアの国営石油会社ロスネフチと歴史的な合弁事業の合意にこぎつけた。それによりロシア北部の北極海の資源開発へのアクセスを獲得したエクソンは、見返りに同社が開発を進める油田などの一部権益を取得する権利をロスネフチに与えた。その合意は、14年に始まった米政府の対ロ制裁の影響で停止に追い込まれた。

ロシアと親しすぎる

 ティラーソンはかねてから、ウクライナ問題を発端にアメリカやEUがロシアに科してきた経済制裁に反対の立場を表明していた。13年にはプーチンの大統領令で、ロシア政府が外国人に授与する最高の賞に値する「友情賞」を受賞した。

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

 ただでさえ、トランプ自身のビジネスとの利益相反の問題や、CIAがロシアはトランプを勝たせる目的で米大統領選に介入したと結論付けるなど混乱が続いているが、その最中にティラーソンが候補に浮上した。石油ビジネスと対ロシア外交との利益相反やロシアとの親密さそのものが、問題になるのは必至だ。

【参考記事】オルト・ライト(オルタナ右翼)とは何者か

 ティラーソンはこれまでアメリカの外交政策について目立った発言をしてこなかったが、過去の発言から、いくつか重要な意見の相違もある。ティラーソンは地球温暖化を信じており、20年からの温暖化対策の国際ルールを定めた「パリ協定」の批准を支持した。一方のトランプは地球温暖化を否定し、パリ協定からの離脱を示唆している。

【参考記事】トランプ政権の国防を担うクールな荒くれ者

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中