最新記事

米外交

ロシア通の石油メジャーCEOがトランプの国務長官になったら外交止まる？

2016年12月12日（月）18時08分
ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン

エリツィン元大統領の時代からロシアと親密だったティラーソン　Daniel Kramer-REUTERS

＜難航していたトランプの国務長官選びで、ある意味凄い候補者が浮上した。世界最大の石油メジャー、エクソンモービルのCEOで、プーチンとは北極海での歴史的な合弁事業に合意した実績をもつロシア通。彼が国務長官になると、世界はよくなるのか、悪くなるのか＞

　迷走していたドナルド・トランプ次期大統領の国務長官選びが、やっと決着したようだ。米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEO（最高経営責任者）がトランプ政権の外交を担う最有力候補に浮上したと、政権移行チームに近い人物が明かした。

　ティラーソンは上場する世界最大級の石油メジャーで10年にわたりCEOを務めてきたとはいえ、公共政策や外交ではまったくの素人だ。ただし、ロシア絡みの経験は豊富だ。

　ロシアで着々とエクソンの権益を拡大してきたティラーソンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密な仲であることも知られている。2人の交流はロシアでボリス・エリツィンが大統領だった時代から続いている。ティラーソンは11年、ロシアの国営石油会社ロスネフチと歴史的な合弁事業の合意にこぎつけた。それによりロシア北部の北極海の資源開発へのアクセスを獲得したエクソンは、見返りに同社が開発を進める油田などの一部権益を取得する権利をロスネフチに与えた。その合意は、14年に始まった米政府の対ロ制裁の影響で停止に追い込まれた。

ロシアと親しすぎる

　ティラーソンはかねてから、ウクライナ問題を発端にアメリカやEUがロシアに科してきた経済制裁に反対の立場を表明していた。13年にはプーチンの大統領令で、ロシア政府が外国人に授与する最高の賞に値する「友情賞」を受賞した。

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

　ただでさえ、トランプ自身のビジネスとの利益相反の問題や、CIAがロシアはトランプを勝たせる目的で米大統領選に介入したと結論付けるなど混乱が続いているが、その最中にティラーソンが候補に浮上した。石油ビジネスと対ロシア外交との利益相反やロシアとの親密さそのものが、問題になるのは必至だ。

【参考記事】オルト・ライト（オルタナ右翼）とは何者か

　ティラーソンはこれまでアメリカの外交政策について目立った発言をしてこなかったが、過去の発言から、いくつか重要な意見の相違もある。ティラーソンは地球温暖化を信じており、20年からの温暖化対策の国際ルールを定めた「パリ協定」の批准を支持した。一方のトランプは地球温暖化を否定し、パリ協定からの離脱を示唆している。

【参考記事】トランプ政権の国防を担うクールな荒くれ者

次のページ巨大な利益相反
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

シリアで米兵ら3人死亡、ＩＳの攻撃か　トランプ氏が
2025.12.14

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明
2025.12.14

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 10
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中