最新記事

対中政策

南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

2017年1月16日(月)19時00分
ビル・ヘイトン

南沙諸島に7つある人工島の1つ。封鎖すれば戦争も U.S. Navy-REUTERS

<エクソンモービルのCEOから次期米国務長官に転じる対中強硬派のティラーソンは、中国には南シナ海の人工島へのアクセスを認めるべきではないと米議会で証言した。本気なら米軍が中国海軍と対峙することになりかねないが、真意は?>

 トランプ次期政権の国務長官になるレックス・ティラーソンは、南シナ海のために中国と戦争でもする気なのだろうか。もちろん、中国に甘い顔を見せるような軟弱な人間だったら、世界最大の石油メジャー、エクソンモービルのCEOにはなれなかっただろう。2008年、エクソンがベトナム沖で行っていたガス田開発を中国政府が中止させようとしたときも、エクソンは従わなかった。BPやシェブロン、コノコフィリップスなど他の石油大手は中国の圧力に屈したのに、エクソンは今でも、中国が領有権を主張している海域で、ベトナム政府の認可を盾に操業を続けている。

 ティラーソンは米国務長官としても、アメリカのために同じことをしてくれるのだろうか? 先週水曜のティラーソンはまさにそう考えているように見えた。南シナ海南部のスプラトリー諸島(南沙諸島)で中国が建設した7つの人工島に中国のアクセスさせない人工島封鎖案を示したのだ。

【参考記事】中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

米中衝突のリスクも辞さず

 米上院の指名承認公聴会で、より強硬な対中政策をとるつもりかと聞かれて、ティラーソンはアメリカは中国にはっきりと意思表示すべきだと言った。第一に、人工島の建設継続は認められないこと、第二に、それらの島に近付くことも許さないということだ。驚いてあんぐり口を開いた対アジア政策専門家たちの顎が床に届きそうだった。
 
 アメリカが南シナ海の島々への中国のアクセスを阻止する唯一の方法は、米軍艦を派遣して力の行使に備えることだ。7つの小さな人工島のために、ティラーソンは本当に米中の武力衝突に発展しかねない賭けに出るつもりなのか。

 専門家の大半は、ティラーソンの失言を疑う。強硬発言が出たときには、証言は5時間も続いていた。数分前には、南シナ海経由の貿易額は一日に5兆ドルだと言い違えた。正しくは、「年間」5兆ドルだ。誰にでも間違いはあるものだ。だが、もし失言でなかったらどうなるのか。

【参考記事】ロシア通の石油メジャーCEOがトランプの国務長官になったら外交止まる?

 米CSIS(戦略国際問題研究所)のアジア海洋透明性イニシアチブが公開した衛星写真によると、中国のほか台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、マレーシア、ブルネイが領有権を主張する南沙諸島では、中国の人工島建設は既に止まっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消

ビジネス

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中