最新記事

2016米大統領選

【対談（後編）：冷泉彰彦×渡辺由佳里】トランプ現象を煽ったメディアの罪とアメリカの未来

2016年10月25日（火）15時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

pedialogue02-02.jpg

オバマの高い支持率を、ヒラリーは引き継げていない　Kevin Lamarque-REUTERS

【渡辺】「振り子の揺り戻し」と回復力について、同感だ。大統領選後に二大政党はどちらも自分たちのアイデンティティについて深く内省することになる。特に共和党は現在「内戦状態」にあると言っていい。強い外交と「小さな政府」を掲げる、かつての共和党に戻りたい人たちと、今回トランプを支援した人たちが、どのように協調して共和党を立て直していくのか、その点は注目される。

　一方の民主党は、今回サンダースの登場で相当に左寄りになってしまった。しかしサンダースはまた無所属に戻るので、熱烈な支持者が民主党に残るとは思えない。今後の民主党は、若年層への支持を広げること、そして党上層部の透明化を図っていくことが必要だ。

　またネットやソーシャルメディアを使った新しい戦略は、こらからの選挙戦の柱になるだろう。それでも、従来からの「地上戦（選挙ボランティアによる電話や戸別訪問による働きかけ）」はなくならない。今回も激戦州では、有権者登録や事前投票で「地上戦」は重要な役割を果たしている。これはネットではできないことだ。

　そして、これからの政治家がやらなければならないのは、わかりにくい政策をわかりやすく解説する「有権者教育」なのではないか。

＜参考記事＞トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国

【冷泉】まさにそれを、ヒラリー自身が、昔ルーズベルトが国民に語りかけた「炉辺談話」のような形式でやって欲しい。仮にヒラリーが大統領になったら、優秀な若い人材をどんどん活用して、複雑な国際社会の問題を解決できる人材を「ヒラリー学校」で育てていくべきだ。

　アメリカは今後ますます知的産業が中心の社会となって、世界を牽引していくことになる。今後そうした社会変化への理解が広がると思うが、それを妨げるものがあるとしたら、右と左の感情論だ。ヒラリーには、就任後に実績を示して、そのような感情論を抑えていくことを期待したい。ただ、就任当初の支持率はオバマのようには行かないだろう。２年後の中間選挙での敗北は絶対に許されない。従って、最初の1年で大きな実績、しかも世論に強い印象を与える政治がどうしても必要になる。それがヒラリーの最初の関門になるだろう。

【渡辺】もしヒラリーが当選したら、予想外に良い大統領になると期待している。彼女は、有能なマネージャーであり、実務主義者だからだ。

　ヒラリーは選挙に出ると、ライバルやメディアに叩かれて「好感度」や支持率が落ちる。しかし、実際に仕事をしている間は支持率が高い。ファーストレディーとして政策に関与していたときですら支持率は62％あり、上院議員の仕事を終えたときには58％、国務長官時代には、オバマやバイデン副大統領よりも高い66％あった。

　マネージャーとしての腕を発揮して、機能不全に陥っている議会や国政を前進させてもらいたい。

＜ニューストピックス：決戦　2016米大統領選＞

＜ニューストピックス：【2016米大統領選】最新現地リポート＞

≪冷泉彰彦氏の連載コラム「プリンストン発　日本／アメリカ新時代」≫

≪渡辺由佳里氏の連載コラム「ベストセラーからアメリカを読む」≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相「首脳外交の基礎固めになった」、外交日程終
2025.11.01

ワールド

アングル：米政界の私的チャット流出、トランプ氏の言
2025.11.01

ワールド

再送-カナダはヘビー級国家、オンタリオ州首相　ブル
2025.11.01

ワールド

北朝鮮、非核化は「夢物語」と反発　中韓首脳会談控え
2025.11.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 5
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか？...「関節ト…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中