最新記事

中国社会

歴史的改革の農業戸籍廃止で、中国「残酷物語」は終わるか

2016年10月8日(土)17時07分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

Pillar Lee-REUTERS

<さまざまな社会問題を生み出してきた中国の戸籍制度がついに改革される。悪名高き農業戸籍は数年以内に廃止される見通しだ。これで多くの農民が救われるのか? 歴史的な出来事だが改革案の詳細を見ると、社会問題そのものの解決とはまだ距離があることが明らかとなった> (写真:福建省の農村の学校、2009年撮影)

(1)「世界の工場」中国を支える出稼ぎ農民たち。子どもたちは故郷に取り残され、旧正月にしか親と会うことができない。身を持ち崩して学校を退学。身体を売ったり、チンピラになったりする子どもも少なくない。

(2)高速道路で大型バスが交通事故、多くの乗客が死亡した。遺族に補償金が支払われることになったが、その額は一律ではない。都市住民に対する補償は多く、農民には少ない。戸籍によって命の値段は違う。中国の法律はそう定めている。

(3)毎月の住宅ローン返済額が月収を超えてしまう。何十年もかけて負債を返し続けなければならない。中国にはこうした「房奴」(住宅ローンの奴隷)と呼ばれる人々がいる。将来の値上がりを見込んで家を買う人もいるが、中には農業戸籍を捨てるために借金を抱えた人もいる。一部地域では発展が遅れた郊外で住宅を購入すると戸籍を付与する政策を導入している。いわば中国国内の投資移民だ。戸籍取得というプレミアムがついているため、住宅としての価値を超える値段がついている。戸籍を変えるために一生モノのローンを背負うことを余儀なくされたのだ。

 中国にはこうした"残酷物語"がごろごろしているが、その多くが農業戸籍に関連していると言っても過言ではない。初期チャン・イーモウ作品に象徴されるように「中国、農村、悲しい」という連想ゲームが成り立つほど。

【参考記事】知られざる「一人っ子政策」残酷物語

 その農業戸籍がついに廃止されようとしている。中国政府は2014年7月に「戸籍制度改革のさらなる推進のための意見」を発表し、農業戸籍と非農業戸籍(都市戸籍)の区分廃止という方針を示した。その後、各自治体で戸籍制度改革のガイドラインが次々と制定された。

 今年9月には、北京市が「北京市人民政府による戸籍制度改革のさらなる推進に関する実施意見」を公布。これでチベット自治区を除くすべての自治体で農業戸籍廃止の方針が明示された。今後、数年以内に"残酷物語"の源泉である農業戸籍は消滅することになるだろう。

農業戸籍廃止が"残酷物語"解消につながらないわけ

 大変素晴らしい話のように思えるが、面白いことに中国社会では歓迎よりも警戒の反応が目立つ。第一に、農民の権益が脅かされるのではないかという懸念だ。農業戸籍にはさまざまなデメリットがある一方で、農地と住宅用地の提供・農村共同事業の分配金というメリットも存在する。大都市近郊の村では共有地を企業に貸し出して、その分配金で農民たちは左うちわの生活という事例も少なくない。

【参考記事】「農村=貧困」では本当の中国を理解できない

 そこまでおいしい話ではなくても、自分の農地が取り上げられるぐらいならば都市戸籍なぞ要らないという農民は多数を占める。今回の戸籍改革は農地召し上げを意味しないと明記されているが、零細農民から土地を奪い大規模な農業企業に集約するのが中国政府の最終目標だけに、警戒されても仕方がないといったところか。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中