最新記事

銃乱射

銃乱射に便乗するトランプはテロリストの思うつぼ

2016年6月15日（水）19時30分
デービッド・ロスコフ（ＦＰグループCEO）

Adrees Latif-REUTERS

＜アメリカ史上最悪の銃乱射事件に、トランプはイスラム教徒入国禁止や銃規制反対などの自分の主張は正しかったとはしゃいでいるが、恐怖と憎悪を煽ればテロリストを喜ばせるだけだ＞

　ドナルド・トランプは、元をたどれば、国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディンが生んだ大統領候補だ。日曜のフロリダ州オーランドでの銃乱射事件を受けての彼の反応ほど、それをよく表すものはないだろう。

　もしテロリストの目的が恐怖を拡散することなら、最も強力な武器は銃や自爆ベストではない。標的とする社会でテロの恐怖を煽ってくれる扇動者だ。その点、過激派にとってトランプより効果的な味方は想像しにくい。トランプは、無知で憎悪に満ちたアメリカ人のパロディだ。トランプを見ていると、不寛容で人種差別的ですべてのイスラム教徒と戦争をしたがっているアメリカが見えてくる。

　トランプは、フロリダ州オーランドのゲイ向けナイトクラブ、パルスでの銃乱射事件のニュースが流れるやいなや、その本性を露わにした。建国の理念にうたわれた信教の自由を無視し、容疑者のオマル・マティーンがアメリカ人だという事実も無視して、イスラム教徒の入国禁止を改めて訴えた。

【参考記事】史上最悪の銃乱射、トランプが「イスラム入国禁止」正当化

　さらにトランプはバラク・オバマ米大統領の辞任を要求することでオーランドの「テロ攻撃」を政治利用し、その影響を最大化した。トランプは勝ち誇り、この事件はイスラム過激派は危険だという彼の正しさを証明したと主張。それは、今回のような事件の際に大統領候補が見せるべき繊細さと指導力とは無縁の、大衆扇動とナルシシズムだった。

反イスラムと銃好きの組み合わせ

　月曜のスピーチは、こうした過ちの上塗りだった。もし我々がテロ対策を見直さなければ「国も失い、後には何も残らないだろう」とトランプが言ったとき、彼の非論理的なご都合主義は新たな高みに達した。これは、比較的少数の世界の過激派人口（ISISの戦闘員は3万人ほど）の脅威を、冷戦期のソ連がもたらした実存的な脅威と同等に扱うことだ。馬鹿げている。間違っている。そして破壊的だ。それで達せられる目的といえばただ１つ、恐怖を煽って無制御状態の政策に支持を集めることだ。

　イスラム教徒の入国禁止を蒸し返し、銃規制反対を繰り返したのはその表れだ。彼は、イスラム教徒を入国させるのは（内部に敵が潜んだ）トロイの木馬を入れるようなものだと言った。ここでもイスラム教徒はすべてが悪だと示唆することで、イスラム教に対する憎悪を煽っている。非アメリカ的だ。

　それにしても、何という組み合わせだろう。一方ではイスラム教がアメリカ人すべてにとっての生存の危機だと訴え、他方ではすべてのアメリカ人に攻撃用武器で武装するよう求める。そうした武器の目的はただ１つ、大勢のイスラム教徒を殺すことだ。

次のページテロより生存に関わる問題
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中