最新記事

中国人観光客

銀座定点観測7年目、ミスマッチが目立つ今年の「爆買い」商戦

日本側は準備万端だが、マナーの悪い中国人は消え、注目の大型免税店は閑古鳥、個人旅行客の本音は……

2016年2月4日(木)19時14分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

中国側の変化と日本側の対応を追って 2010年ごろから春節や国慶節(建国記念日)、ゴールデンウィークなど長期休暇のたびに銀座を取材してきた Sean Pavone-iStock.

 2016年の春節(旧正月)は2月8日。昨年に引き続き、真冬の日本に熱い「爆買い商戦」の季節が到来した。

 昨年の新語・流行語大賞に選ばれた「爆買い」だが、世間の注目を集めたのは2015年の春節商戦でのこと。膨大な数の中国人観光客が押し寄せ、買い物に興じる姿がメディアで大々的に取り上げられた。日中首脳会談による雪解けムード、ビザ発給要件緩和、円安といった条件が重なったことが追い風となった。2015年2月に日本を訪問した中国本土の観光客は35万9000人。前年比260%増という驚異的な伸びを見せた。

【参考記事】日本企業が「爆売り」すれば、爆買いブームは終わらない

 中国でも日本旅行ブームは話題となった。特に「智能便座」(直訳すればスマート便座。温水洗浄便座の意)が流行語になり、「中国企業には真っ当な便器を作る能力すらないのか」「日本企業の中国工場で作られた便座を、わざわざ日本で買って帰る必要があるのか」といった"便座論"がメディアをにぎわせた。

40~50代の成り金から20~30代の若い夫婦へと客層に変化

 日本の多くの小売店にとって昨年の春節商戦はサプライズだったと思われるが、今年は銀座、新橋、渋谷、新宿など各地に巨大免税店がオープンするなど準備は万端だ。その"戦場"の1つ、銀座を訪れた。

 私は2010年ごろから春節や国慶節(建国記念日)、ゴールデンウィークなど長期休暇のたびに銀座を取材している。2010年の尖閣諸島沖衝突事件直後の中国人の"消失"が一番印象的だったが、定点観測を続けることで中国側の変化、日本側の対応の双方を追っている。

 昨年からの日本旅行ブームで一番印象的なのは、客層の変化だ。2010年頃の中国人旅行客といえば、ツアーでやってきた地方の成り金や企業幹部とその家族が多く、年齢は40代から50代が中心。日本ではまず見ない、孔雀のようにごてごてと着飾った姿が印象的だった。

 一方、現在の日本旅行ブームでは20代後半から30代前半の若い夫婦の姿が目につく。中国人の所得増加と円安を背景に、より若い世代が日本旅行を楽しめるようになったわけだ。服装だけでは日本人と区別できないことも多い。中国メディアでは「タバコのポイ捨て、歩きタバコ、大声で話す」が中国人旅行客の悪癖3点セットとしてよく取り上げられるが、そうした光景もあまり見なくなった。

「マナーの悪い中国人が大挙襲来、銀座の雰囲気がだいなしに」は日本メディアにありがちな切り口。昨年の旧正月など大きなカメラを持った報道関係者が銀座各所にひかえていたが、子どもに道端でおしっこをさせた母親という事例が見つかったぐらいで、ほとんどのメディアが空振りに終わっていた。

中国人対応に必死の日本人、「そのままの日本」を体験したい中国人

 さて、今年の銀座について。

 最大の注目は1月27日に三越銀座店にオープンした「Japan Duty Free Ginza」だろう。8階全フロアぶち抜きのショップは「空港型市中免税店」との位置づけだ。一般の免税店は消費税だけが免除だが、ここでは関税、酒税、たばこ税なども免税となる。不正ができないよう店頭での商品引き渡しはなく、出国時に空港で受け取ることになる。日本に来た外国人だけでなく、海外旅行に行く日本人も利用できる仕組みとなっている。

ニュース速報

ワールド

日米首脳会談、台湾海峡の平和と安定の重要性で一致と

ワールド

バイデン氏「日米が中国への対抗で協力」、菅首相と首

ビジネス

米ダウ・S&P最高値更新、底堅い指標や企業決算で

ビジネス

ドル4週ぶり安値、米債利回り低下基調で=NY外為

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を引きずられる──中国

  • 2

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの小型ナイフも持ち歩けない日本に思うこと

  • 3

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 4

    東芝 車谷社長の何が悪いのか?

  • 5

    ブロックチェーン技術の新展開「NFT」が、これほど盛…

  • 6

    日米を代表する2大怪獣が激突 『ゴジラvsコング』勝…

  • 7

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の…

  • 8

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 9

    ふるさと納税は2年で750%増、熊本の人口4000人の町…

  • 10

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    緑豊かな森林が枯死する「ゴーストフォレスト」が米国で広がっている

  • 3

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 4

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 5

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 6

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 7

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 8

    「頭の切れる人」とそれほどでもない人の決定的な差 …

  • 9

    「日本人なら中国人の3分の1で使える」 クールジャパ…

  • 10

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を…

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される

  • 4

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき…

  • 5

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 6

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 9

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 10

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月