最新記事

日本経済

日本企業が「爆売り」すれば、爆買いブームは終わらない

関心が高まる「爆買い」の賞味期限だが、日本への信頼性という幻想にあぐらをかいていてはいけない

2015年12月4日(金)16時01分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

殿様商売ではダメ 中国経済減速もあって「いつ終わるか」への関心が高まるが、それよりも企業努力をもっとするべきだ Issei Kato-REUTERS

 2015年の「新語・流行語大賞」が発表され、プロ野球の「トリプルスリー」とともに「爆買い」が大賞に選出された。だが、そもそも爆買いとはなんだろうか。なぜ中国人は爆買いするのか、爆買いはいつまで続くのかをここで考えてみたい。

「爆買い」は当初は海外資源買収を指していた

 そもそも爆買いとは、「海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすること」との意味だそうだが、主に中国人観光客をイメージしている。2014年秋以降に中国人観光客が激増、2015年の旧正月でこの言葉が定着した感がある。

 それ以後、日本のデパートや家電量販店では中国人需要を確保しようと、中国風の飾り付けをしてお出迎え。今年10月1日の国慶節(建国記念日)には、ある家電量販店に「祝国慶節」の飾り付けが登場し、「日本の建国記念日って10月1日だっけ?」と中国人を惑わすほどの力の入れようとなった。中国人対策の飾り付けやセールを目にした日本人は多く、これが爆買いの印象を深めたことは間違いない。

 爆買いという言葉が定着したのは最近だが、さかのぼると、ここ5~6年ほど中国による海外資源買収が「爆買い」「爆食」と表現されてきた。中東の油田を、オーストラリアの鉱山を......といった話だが、中国経済の低迷もあって資源関連はすっかり影が薄くなってしまった。

 また中国人観光客による買い物というと、ネガティブな海外ニュースとして使われてきた感がある。たとえば、2008年に中国で粉ミルクにメラミンが混入された事件が起きた後では、「中国人観光客や個人輸入代行業者が粉ミルクを買い占めた! 保護者激怒! 小売店は販売個数を制限」といったニュースがたびたび報じられた。特に中国本土と地続きの香港では影響が大きく、2013年には粉ミルクの持ち出しは1.8キロまでという「粉ミルク持ち出し規制」が導入されたほど。

 現在の日本でも一部商品が品薄になっているが、さほど大きく報じられていないのが興味深い。香港の反中国デモではかつて「俺たちのヤクルトを返せ」との横断幕が掲げられたこともあった。ヤクルトに美肌効果がある、抗ガン作用があるといった噂が広がり、中国人が買い占めたことに反発したものだ。ヘイトスピーチが注目を集める日本だが、買い占めや品薄といった身近な問題は外国人排斥に結びついていないようだ。

「ジャパンブランドの信頼性」は勘違い

 なぜ中国人はこれほど日本の商品を買ってくれるのだろうか。「ジャパンブランドの信頼性」「富裕層の購買力はすさまじい」という話をする人もいるが、少しピントがずれている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アジア諸国、トランプ氏の代替関税を注視 影響見極め

ワールド

中国、米最高裁関税判決の影響評価中 「一方的措置の

ワールド

メキシコ麻薬組織首領「エルメンチョ」死亡、軍の作戦

ワールド

新たな米関税計画、混乱回避へ熟慮と憲法準拠が必要=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中