最新記事

日本経済

日本企業が「爆売り」すれば、爆買いブームは終わらない

関心が高まる「爆買い」の賞味期限だが、日本への信頼性という幻想にあぐらをかいていてはいけない

2015年12月4日(金)16時01分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

殿様商売ではダメ 中国経済減速もあって「いつ終わるか」への関心が高まるが、それよりも企業努力をもっとするべきだ Issei Kato-REUTERS

 2015年の「新語・流行語大賞」が発表され、プロ野球の「トリプルスリー」とともに「爆買い」が大賞に選出された。だが、そもそも爆買いとはなんだろうか。なぜ中国人は爆買いするのか、爆買いはいつまで続くのかをここで考えてみたい。

「爆買い」は当初は海外資源買収を指していた

 そもそも爆買いとは、「海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすること」との意味だそうだが、主に中国人観光客をイメージしている。2014年秋以降に中国人観光客が激増、2015年の旧正月でこの言葉が定着した感がある。

 それ以後、日本のデパートや家電量販店では中国人需要を確保しようと、中国風の飾り付けをしてお出迎え。今年10月1日の国慶節(建国記念日)には、ある家電量販店に「祝国慶節」の飾り付けが登場し、「日本の建国記念日って10月1日だっけ?」と中国人を惑わすほどの力の入れようとなった。中国人対策の飾り付けやセールを目にした日本人は多く、これが爆買いの印象を深めたことは間違いない。

 爆買いという言葉が定着したのは最近だが、さかのぼると、ここ5~6年ほど中国による海外資源買収が「爆買い」「爆食」と表現されてきた。中東の油田を、オーストラリアの鉱山を......といった話だが、中国経済の低迷もあって資源関連はすっかり影が薄くなってしまった。

 また中国人観光客による買い物というと、ネガティブな海外ニュースとして使われてきた感がある。たとえば、2008年に中国で粉ミルクにメラミンが混入された事件が起きた後では、「中国人観光客や個人輸入代行業者が粉ミルクを買い占めた! 保護者激怒! 小売店は販売個数を制限」といったニュースがたびたび報じられた。特に中国本土と地続きの香港では影響が大きく、2013年には粉ミルクの持ち出しは1.8キロまでという「粉ミルク持ち出し規制」が導入されたほど。

 現在の日本でも一部商品が品薄になっているが、さほど大きく報じられていないのが興味深い。香港の反中国デモではかつて「俺たちのヤクルトを返せ」との横断幕が掲げられたこともあった。ヤクルトに美肌効果がある、抗ガン作用があるといった噂が広がり、中国人が買い占めたことに反発したものだ。ヘイトスピーチが注目を集める日本だが、買い占めや品薄といった身近な問題は外国人排斥に結びついていないようだ。

「ジャパンブランドの信頼性」は勘違い

 なぜ中国人はこれほど日本の商品を買ってくれるのだろうか。「ジャパンブランドの信頼性」「富裕層の購買力はすさまじい」という話をする人もいるが、少しピントがずれている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:「高市ラリー」再開か、解散検討報道で思惑

ビジネス

トランプ米大統領、クレジットカード金利に10%の上

ビジネス

関税返還となった場合でも米財務省には十分な資金=ベ

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、米雇用統計予想下回る 円は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 6
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 7
    美男美女と話題も「大失敗」との声も...実写版『塔の…
  • 8
    決死の嘘が救ったクリムトの肖像画 ──ナチスの迫害を…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中