最新記事

東アジア

中国「戦勝70周年」行事は韓国外交への踏み絵

朴がロシアのプーチンと並んで軍事パレードに臨めば米韓同盟や米日韓の関係に大きく響く

2015年8月20日（木）17時30分
ジン・カイ（延世大学）

中国かアメリカか　朴大統領は中国の習近平国家主席を国賓としてソウルに迎えた（昨年７月）　REUTERS

　韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は来月３日に中国の北京で開催される「抗日戦争勝利70周年」記念の軍事パレードに出席すべきか否か──この問題をめぐり、日中韓のメディアや識者たちが臆測をたくましくしている。

　例えば日本の共同通信によれば、米政府は韓国政府に対し、米韓同盟および米日韓３カ国の関係を損なう恐れがあるから出席してほしくないとの意思を表明したという。だが中国国営の中国新聞社は、そんな事実はないと韓国政府高官が否定したことを伝えた。

　一方、中国人民大学教授の時殷弘(シー・インホン)は、米政府の真意が中国というよりロシアのプーチン大統領を「孤立させる」ことにある可能性を指摘した。「ウクライナ危機以降、アメリカは同盟関係の国々が国際的な行事でプーチンと同席することを望まない」からだ。プーチンは既に、北京での70周年記念軍事パレードへの出席を表明している。

　ヨーロッパでは、ＥＵ諸国の首脳の多くが北京での記念行事全般への参加を見送るようだが、中国の報道機関によるとチェコのゼマン大統領は招待に応じるらしい。大統領報道官が「主権国家」としての決定事項だと述べたと伝えられている。

　行くべきか行かざるべきかという問題は、韓国にとって今後も米韓同盟にとどまるか、または中国の懐に入るかという二者択一の様相を呈してきた。少なくとも東アジアではそのように描かれている。

韓国のミドルパワー戦略

　そしてこの外交問題により、かねてから指摘される韓国の「ミドルパワー」戦略にまつわる逆説的な構図も浮き彫りになってきた。韓国の元外務次官の金聖翰(キム・ソンハン)によれば、ミドルパワーとは「国際的な視野を持って主体的な外交を展開する能力と意欲を有する中規模の国家」を意味する。韓国外交も国際的な視野で前進するなら、より広い舞台に出ていくべきだという。つまり、これまで重視してきた米韓同盟や米日韓３カ国の枠を超えるということだ。

　現在の韓国政府による対中外交は、国際的な視野とミドルパワー戦略を実現するための、いわば試薬ないしは触媒であると見なすことができる。

　北京での軍事パレード出席の是非については、韓国がそのパレードをどのような「視野」に収めるかという文脈で考えてみるといい。もちろん、第二次大戦における連合国の勝利を世界が祝うという型どおりの解釈も可能だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11

ワールド

アングル：中国がバングラとの関係強化、インドの影響
2026.02.11

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落、軟調な経済指
2026.02.11

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討　圧力強化へ
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中